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短信:電子カルテ不正閲覧で、病院と医療事務受託会社を提訴

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 電子カルテは、便利さなど多くのメリットと対極に、情報のセキュリティが厳しく求められる。システム導入時に、当然確保されて活用されているものと思っていたら、そうでもなかったので驚いた。
 宮城県の大崎市民病院(大崎市)で、電子カルテの不正閲覧で、知られたくないプライバシーを侵害されたとして、入院していた姉妹と母親が、病院職員と医療事務受託事業者(東京)を相手取り、900万円の損害賠償を求めて、23日、仙台地裁古川支部に提訴したことが分かった。(地元紙等)
 昨年10月、父親からの暴力で脚を怪我した妹が市民病院を受診、姉にも虐待の疑いがあるため、病院は即時に姉妹を保護目的で入院させた。
 母親は当時、同事業者当該支店の従業員として働いていたが、上司が入院の経緯を知っているのを不審に思い不正閲覧が発覚した。
 11月上旬にかけて看護師や技士(12人)、同事業者の従業員(12人)計24人が、業務とは関係ないのに、2人の電子カルテを閲覧し、個人情報保護法違反が問われている。病院側の調査により、病院職員、会社職員とも興味本位で閲覧したことを 認めているという。母親はその後、同社を退社した。
 同病院は、今後、職員の意識改革や職務権限に応じたアクセス制限を設けるなど、システムの見直しを行う意向というが、あまりにも遅きに失した感がぬぐえない。
 ちなみに宮崎市では、市職員による住基ネット情報の不正閲覧で、有名人等の個人情報の漏洩が発覚。市職員2人は懲戒処分を受けたという。今後、住基ネットやマイナンバーの普及が進むことにより、不正の拡大が懸念される。

 

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