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短信:-日本看護協会が看護業務基準を改定-

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 日本看護協会では、このほど「看護業務基準」を改定し、発表した。

 看護業務基準は、看護職の責務を記述したものであり、保健師助産師看護師法で規定された全ての看護職に、共通の看護実践の要求レベルを示すものとして1995年に作成された。2006年には、変動する時代の要請に応えるよう、見直しが行われている。

 今回、10年ぶりに2回目の改定を行い「看護業務基準(2016年改訂版)」を公表した。(7月25日)

 

 

 改定のポイントは以下。

 

 「看護業務基準」は、実践の場やキャリアなどの違いに関わらず、すべての看護職が日々の看護実践において立ち返る、よりどころとなる「普遍的な看護の核」を示すものである。

 このあり方をもとに、各項目を主に4つの視点に基づいて改定したもの。

 

① 保健師、助産師、看護師、准看護師すべてが活用できるような表現へ

 看護師が活躍する領域や場の多様化を踏まえ、全体を通じて、病院などの施設における看護に限定されるような表現について再検討し、より具体的で、分かりやすい表現に見直した。

 

② 強調点の整理

 「看護実践の責務」は、医療・看護の環境変化に応じて特に協調したい点を示すもので、「看護者の倫理綱領」(2003年)に基づいた視点から、整理・修正を行っている。

 

③ WHO憲章などの動向を考慮

 WHO憲章の健康の定義に対する新たな提案の「spiritual」にも包含されている、人間の尊厳確保や生活の質という視点から、全体を見直した。

 人々の生涯を通じて、さまざまな場を看護が支えていくために、暮らしの中で、大切にしている信条や価値観への配慮、そして外国人も含め看護の対象が、多様化していることなどを考慮している。

 

④ 新たな要素の追加

 看護を取り巻く環境変化を踏まえ、「看護を必要とする人の意志決定支援」「看護実践の目的と方法の説明と合意」「必要があれば、医師の指示した医療行為に対して、疑義申したてを行う」など、これまで含まれていなかった要素を追加した。

 

 *今回の改定に伴い、看護師と准看護師の法的規定および教育の違いに基づき、准看護師に求められる看護実践の要求水準が看護師と異なる項目について付記した。

また、すべての看護職に共通の看護実践の要求レベルを示すという位置づけに照らし、高度専門看護職に関しての記載は設けないことにした。