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短信:特別養護老人ホームの待機者減、その真相は?

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 特別養護老人ホーム(特養)への入所を希望して入れなかった待機者は、2016年4月時点の厚生労働省調査で約36万6千人であったと、3月27日発表された。これは前回調査(13年10月)より16万人近くの減少であった。

 

 特養は全国で約9500か所あり、入所者は現在約57万人。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅と比べて総じて利用料が安いために、入所希望者は多く、前回調査では待機者は約52万4千人にのぼっていた。

 待機者減少の理由を分析してみると、まず最大の要因は、介護の必要性がより高い中等度の要介護者を支える機能重視の観点から、2015年4月から新規入所者を原則要介護3~5の人に限るとする入居要件の厳格化の制度改正が行われたこと。このため比較的軽度な要介護2以下の高齢者が入居できなくなったことが挙げられる。その結果、要介護1~2の人からの申し込みが減り、待機者は、約7万1千人。これは今回の減少数約16万人のうち約11万人を占めている。

 (ただし、要介護1~2で認知症や家族による虐待など在宅での生活が困難であるやむを得ない事由があると判定会議で認められた場合は、新制度下での特例対象となった。)

 厚労省によると、地方自治体によっては調査時点では特例入所対象者の数を把握できていない場合があるが、この点を踏まえた上での集計で7.1万人となっている。

 

 また、1人が複数の施設に申し込む重複申し込みが多いほか、待機中の死亡のケースもあり、待機者減の数字に影響している。

 厚労省では、こうした重複申し込み等の排除をさらに徹底し、入所申し込み者の実数により近い集計を行っていく方針だ。

 

 このほか待機者減の背景として、介護保険の利用者負担増もあると思われる。 1部のサービス利用料の1割から2割への増、特養入所費や食費の軽減措置削減などもある。サ高住など最近急増している民間施設への入居もある。国は今回の調査の結果として、入所枠に対する入所者の数、特養の実際の稼働率は97%としている。

 実際、数字の裏にはさまざまな原因が隠れているのだろう。そこに本当は行き場のない、さまよえる高齢者急増社会の実像が潜んでいなければいいが。

 

以上