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短信:人生100年時代の制度設計特命委員会(自民党)が初会合。「こども保険」「勤労者皆社会保険制度」などを重点に議論

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 急速な少子高齢社会に対応した社会保障制度を検討する自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」(委員長・茂木敏充政調会長)は4月13日、党本部で初会合を開いた。

 働く人や企業の社会保険料の上乗せで、幼児教育や保育を無償にする「こども保険」などについて重点的に議論していく。

 

 日本は今後、「人生100年を生きる時代」に突入すると予測されている。そうした時代を見据えたとき、戦後の高度成長期に作られた今の社会保障制度では、これからの人々の多様な生き方に対応できないのではないか、との危機感から自民党の若手議員がつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」(委員長代行 小泉進次郎氏)が「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言を先頃まとめ発表した。

 

 通常、特命委員会は政調会長の考える重要施策を議論する場として設置される。今回は、若手議員らの提言をもとに、ボトムアップで特命委員会が設置された。

 

 このほど小委員会 若手議員らが提言したメインテーマは「こども保険の創設」、及び「勤労者皆保険制度」などである。

 

「勤労者皆保険制度」では、*雇用形態に関係なく、企業で働く人全員が入れる社会保険制度をつくること。 *長く働くほど得をする、一人ひとりのライフスタイルに合った柔軟な年金制度を整備すること。 *健康に気を使っている人は自己負担が軽くなる、自助努力を促す医療・介護制度にすることなどの3点を提言している。

 

 「今回の改革案を進めると、一時的には痛みを伴うことになるかもしれません。しかし、将来の安心をより確かなものとし、誰もが前向きに未来を切り開いていける社会を創るために、人口減少をチャンスと捉え、日本の強みを活かし、『人口が減っても大丈夫だ』という楽観と自信を持つことに繋がる社会保障改革を進めていくことが必要だと思っています。」(小泉進次郎氏)

 

以上