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短信:MRによる医薬品の不適切な宣伝、調査期間中に延べ64件

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 厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は11月15日、「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の結果を公表した。2016年度中の3か月間の調査対象期間中に製薬企業のMRが「事実誤認の恐れがある表現」「誇大な表現」で宣伝するなど39品目の医薬品で適切性に関する疑義報告が行われ、違反が疑われる項目は延べ64件に上ることが明らかになった。不適切な広告活動は薬機法の規制対象となるものの、MRが制作した資料、口頭説明などにより医療者の誤認を誘発する見せ方については、対応が難しい現状となっている。

 厚労省は今後、行政指導などを含め問題事例に対し積極的に対応していく方針を示しているが、委員始め医師会等からは早急に厳しい対応を求める声があがっている。