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短信:地域医療構想の推進に寄り添う診療報酬改定を、日医横倉会長

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 平成30年度の診療報酬改定が、診療報酬本体で+0.55%(以下0.63%)となった。12月20日横倉会長は、日医では、①医療経済実態調査やTKC医業経営指標に基づく経営動態分析の結果により、医療機関が大変厳しい経営状態に置かれていること ②他の産業が賃上げを行う中で、全就業者の約1割を占める医療従事者に適切な手当てを行うこと ③医療の高度化は政府の成長戦略として別財源を充てるべきことーなどを踏まえ、繰り返し主張してきた結果、最終的に前回を上回る診療報酬本体の改定ができたとして、一定の評価をしている。同時に引き続き主張してきた「モノからヒトへ」の評価でもあると考えている、と述べた。

 

 また、同会長は今後の中医協での議論にも言及。「平成30年度は各都道府県で策定された地域医療構想が実行に移され、それに寄り添う診療報酬改定でなくてはならない。地域を支える医療機関の経営は基本診療料によって成り立っており、基本診療料をしっかりと評価すべき」と主張した。

 

 地域医療介護総合確保基金の医療分は毎年同額で推移してきたが、今回初めて積み増しされることについては、「同基金は各地域の実情に応じ、地域に根差した看護職の養成強化を含めた医療従事者の確保など、地域包括ケアシステムを推進するためのものである」として、地域の実情に応じた配分と柔軟な運用を求めた。

 

 更に、医科、歯科、調剤の配分が1:1.1:0.3とされたことに関しては、「学会等から中医協に医科の新たな技術が提案され、それを活用する一方、調剤には新たな技術は少ないとされている。門前・チェーン薬局の調剤報酬の適正化を含めて、病院薬剤師の業務を評価することも今後検討すべき」と述べるとともに、「薬局の形態はさまざまだが、社会保障の財源を株主に配当するのではなく、社会保障を充実する再生産費用として還元すべきと考えている」との見解を主張した。