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短信:介護分野の外国人労働者、受け入れ拡大検討を首相指示 – 6月に方向性 –

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 安倍晋三首相は2月20日の経済財政諮問会議で、専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるよう関係閣僚に指示した。人手不足の深刻な介護、農業などの業種を中心に即戦力となる人材を招き、少子化で低迷する日本経済の生産性向上につなげる。検討結果は6月ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

 菅義偉官長官、上川陽子法相を中心に、関係省庁が加わる検討チームで議論する。入国管理法の改正も視野に、同法が定める「専門的、技術的分野」の在留資格に関して対象の拡大を目指す。現在、就労目的で教授、介護、技能など18業種の在留が認められているが、実務経験など在留資格取得のための要件の緩和を検討する。どの業種を緩和の対象とするかは、ITを使っても生産性を向上させられないか、高齢者や女性の活用でどこまで補えるかなどを判断基準とする。国籍取得を前提とする「移民」につながらないよう、在留期間を制限し、家族の帯同も基本的に認めない。

 首相は会議で、「(人手不足は)中小、小規模事業者が中心だ。専門的、技術的な外国人受け入れ制度の在り方を検討する必要がある」と述べた。外国人労働者をなし崩し的に受け入れ拡大すれば、肝心の若者の雇用が失われかねない。まずは日本人向けの環境整備が重要だ。

 ただ、日本は人手不足も深刻で、昨年12月の有効求人倍率は1.59倍と43年ぶりの高水準。中でも介護などの分野は4倍以上だ。茂木敏充経済再生担当相は、受け入れ拡大の検討対象として「介護」「農業」「建設」「運輸」などの分野を挙げている。 

 

<産経ニュース>