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短信:遠隔服薬指導の規制緩和促進へ。内閣府・規制改革推進会議

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 内閣府の規制緩和推進会議は、3月27日、オンライン医療の促進に向けた公開ディスカッションを開催した。薬剤師が、薬の服用に関する患者への情報提供や指導を行う服薬指導は、現在、対面で行うことが義務付けられている。  テレビ電話などオンラインで行う遠隔服薬指導は、国家戦略特区でのみ実施が許されている。しかし、2018年度の診療報酬改定で、オンライン診療に対する評価が新設されたことを受けて、遠隔服薬指導の規制緩和を求める声が高まってきている。厚労省は同会議で、遠隔服薬指導の規制緩和に関する検討を前向きに実施する意向を示した。

 

(日経デジタルヘルスほか)

 

 厚労省医政局は、2018年度末の3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」をまとめ医政局長通知を全国の自治体に向け発出した。オンライン診療を行った医療機関は4月からオンライン診療料を請求できる。このためその実施にあたり診療指針の詳細や注意すべき点などを周知したもの。

  • 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」より1部ポイント抜粋

* オンライン診療は患者の求めに応じて実施されるべきで、研究など医師の都合のみで行ってはならない。 

* オンライン診療は対面診察に比べて得られる情報が少なくなるため、治験や臨床試験を経ていない、安全性の確立されていない医療を提供すべきではない。

* 初診は原則、直接対面で行う。(必要性、有効性を踏まえた上で、例外もある)

* 実施の都度、医師がオンライン診療の可否を判断する。

* 代診医が行う場合、患者の同意を得た上で、診療録など十分な引継ぎの上で実施する。

* 自身の心身状態の情報伝達に困難を伴う患者は、オンライン診療適用を慎重に行うべき。

* 生活習慣病等、慢性期患者では定期的な直接対面診療の一部を、オンライン診療に代替し、医師の利便性の向上を図るのもよい。

* 医薬品の処方前に患者の心身の十分な評価を要する。効果や副作用リスクなどの正確な判断が求められる。

* 薬剤師による処方のチェックを基本とし、薬剤管理には十分注意を払うべき。

* 患者は現在服用している医薬品を正確に医師に申告する。

* 医師は十分な情報セキュリティ対策を講じる。