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短信:救急出動「不急」集計へ 消防庁、来年から

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 高齢化により病気で運ばれる人が増えており、救急車の不適切な利用が続くと、緊急時に現場への到着が遅れる事態の発生が懸念されている。

 総務省消防庁は、救急車出動の必要性が低かった件数を2019年から集計する。救急車の出動は17年の速報値で634万2千件にのぼり、8年連続で過去最多を更新。今後も増える見込みで、タクシー代わりに呼ぶといった「不要不急」の利用実態を把握する。

 17年の搬送者の状況をみると、48.5%が入院を必要としない「軽症」だった。ただ、119番時点では「激痛で動けなかった」「出血が多く、救急車が必要だった」など、出動が必要な事例もある。

 このため、消防庁は新たな基準を設定する。搬送後に軽症と分かった人を対象に,①自力で歩けないなど、見た目の緊急性 ②言語障害といった脳卒中などの疑い ③救急隊による応急処置の有無 ――などを隊員がチェック。すべて該当しない場合は「必要性が低かった事案」として集計する。

 一方、出動後、搬送に至らないケースもあるが、「明らかに死亡」「誤報」など、理由は多岐にわたる。出動の必要性を判断するのは難しく、今回は理由の分類見直しにとどめる。

 

(日経新聞4/15)