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短信:2040年度の医療・介護給付費は最大94兆円に。医療福祉の就業者数は1065万人-内閣府など試算

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 内閣府、財務省、厚生労働省などは5月21日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えた社会保障給付費の試算結果を示した。年2%前後の経済成長を前提とし、地域医療構想に基づく病床機能分化や医療費適正化が計画通り進んだ場合の推計(計画ベース)では、医療・介護給付費は40年度に92.5兆~94.3兆円となる。

 計画ベースの推計によると、医療給付費は18年度の39.2兆円(対GDP比7.0%)が40年度には66.7兆円~68.5兆円(同8.4~8.7%)に、介護給付費は18年度の10.7兆円(同1.9%)が40年度には25.8兆円(同3.3%)に達する見込み。

 社会保障給付費全体では、18年度の121.3兆円(同21.5%)が40年度には188.2兆円~190.0兆円(同23.8~24.0%)まで膨らむ。保険料負担は40年度に18年度(70.2兆円)の約1.5倍に当たる106.1兆円~107兆円に、公費負担は18年度(46.9兆円)の1.7倍に当たる79.5兆円~80.3兆円に増える。

 医療福祉分野の就業者数は、生産年齢人口が縮小する中、18年度の823万人(全就業者数の12.5%)から40年度には1065万人(同18.8%)まで増やす必要があると試算している。       

 

(医事新報)

 

 

 

以上