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短信:消防機関の8割、「蘇生拒否」を経験・・高齢者らの救急搬送時に

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 心肺停止の高齢者らを救急搬送する際、蘇生拒否の意思を家族らから伝えられたことのある消防機関が、全国728機関の8割に上ることが、総務省消防庁の実態調査で明らかになった(18/9月)。こうした場合の対応は各地で分かれており、同庁は年度内に統一的な対応方針を策定するかどうか判断する。

 

 調査結果によると、過去に心肺蘇生の拒否事例があったとしたのは616機関。このうち、昨年は403機関で少なくとも2015件あった。書面で本人の意思を確認できたのは3割に満たず、多くは家族や施設職員から「蘇生は望まない」と伝えられていた。

 

 現場で医師と連絡がつき、医師が蘇生中止を指示したケースは、少なくとも185件あった。

 

 患者や家族らから姿勢拒否の意思を示された場合の対応方針を定めていたのは332機関。医師の指示に基づいて心肺蘇生をしなかったり、中止したりできるとしていたのは、このうちの3割。多くは心肺蘇生をしながら搬送するとの内容だった。対応方針を定めていない396機関のうち、7割が「国が統一的な方針を定めるべきだ」と主張した。

 

 救急搬送者に占める高齢者の割合は増えており、同庁は外部の専門家でつくる「救急業務のあり方に関する検討会」に部会を設け、実態調査を進めていた。 

(yomiDr)