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短信:33自治体、データ復旧困難。システム障害 税務手続きなど影響

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 全国約五十自治体でシステム障害が発生した問題で、運営元の日本電子計算(東京)は十六日、三十三自治体でデータの一部が消え、復旧が困難になったと明らかにした。職員のメールや七十五歳以上の後期高齢者医療に関する情報などが含まれるという。了承を得ていないとして、自治体名やデータの詳細は公表していない。

 

 東京都内で記者会見した同社によると、自治体の情報を預かるデータセンター内の機器で、四日、制御系ソフトの不具合が起き、大規模障害に発展。三十三自治体に関しては、ソフトが復旧した後も、一部のバックアップデータが、見つからなかった。自治体側にバックアップがあれば復旧が可能としている。

 

 自治体への取材によると、神奈川県逗子市は一万人以上いる後期高齢者のデータにアクセスできなくなり、保険料の納付状況などが確認できない。保存していたバックアップは古く、復旧作業が難航する恐れがある。

 

 大規模障害の原因となった制御系ソフトは、別の企業が開発。以前から不具合が生じていたが、開発企業側が影響は軽微と判断し、日本電子計算に早期の修正を求めなかったという。

 

 一部自治体ではホームページが開けなくなったり、税務関係の手続きができなくなったりする影響が続いている。山田英司社長は会見で「一日も早い復旧に向けて全力を尽す。自治体への補償についても真摯に対応する」と述べた。

 

■ 練馬、小中の通知表作成遅れ 中野、介護保険手続きできず

 

 システム障害の長期化で、東京都練馬区では区立の全小中学校九十八校(児童生徒約四万六千人)で、通知表が渡される時期が変更になった。

 

 区教委によると、児童生徒の成績データなどを管理する区の教育ネットワークシステムが完全には復旧しておらず、通知表の作成が遅れ、二学期の通知表を渡す時期を終業式の二十五日から、来年一月の三学期開始後にする。進路選択への影響を避けるため、中学三年生には終業式の日に「仮の通知表」を渡す。

 

 区教委の担当者は「教員が通知表を作成する際に慌てることでミスが起きると、結果的に児童生徒が不利益を受ける。そのようなことがないよう慎重、丁寧に進めたい」と話す。

 

 中野区では障害が発生した約二十のシステムのうち三つが復旧せず、介護保険手続きなどができない状況が続いている。   

         

<東京新聞12/17>