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短信:【調剤の外部委託を巡り議論がスタート】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任/規制改革推進会議議事録で

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 内閣府の規制改革推進会議は3月1日までに「第1回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示している。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており表現に温度差がある。会議は1月29日に開催されたもの。今後厚労省検討会のワーキング・グループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通している。(22.03.01配信)

 

「コストの増減、その負担先も議論に」

 

 厚労省は、調剤の外部委託に関して、制度の現状は調剤は一つの薬局での一連の業務であるとした。

 処方箋が持ち込まれ、調剤の求めがあった薬局において、処方箋のチエックから、調剤、服薬指導、フォローアップまでを一連の行為として行われる。その上で対人業務拡充の工夫への議論では、処方箋を出した薬局の責任について「一義的にそのもとに行われるという前提」で検討を進める方針を示した。

 

 議論は今後、厚労省が「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のもとに設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」でおこなわれる。

 責任の所在の明確化のほか、安全性の懸念、配達までのタイムラグの許容度、コストの増減とその負担先なども議論される見込み。