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短信:AMR アライアンス・ジャパンが提言。感染症法等の改正に向けて。2021年1月26日

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– 薬剤耐性(AMR)対策に向け日本政府が果たすべき役割 –

 

 毎年、世界中で少なくとも約70万人もの人が薬剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance)菌感染症により死亡していると考えられている。このまま対策が取られなければ、2050年には年間死亡者数は1000万人にまで上昇するとの予測もあり、世界規模でAMR対策が進められている。日本においては、「薬剤耐性(AMR)対策アクションプランNational Action Plan on Antimicrobial Resistance2016-2020」(以下、AMR対策アクションプラン)のもと、政府関係者及び専門家の皆様の多大なる貢献により着実に対策が進められてきた。しかしながら、新型コロナウィルス感染症(以下「COVID-19」)の拡大に伴い、AMRを含む国内の様々な感染症対策は、見直しの状況下にあり、2021年1月現在、次期のAMR対策にかかる計画は確定していない。
 一方で、自由民主党政務調査会新型コロナウィルス関連肺炎対策本部感染症対策ガバナンス小委員会は、AMRを含む感染症対策のガバナンス体制の見直しに向け、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、「感染症法」)及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「新型インフルエンザ等特措法」)を含めた関連法体系全体の改正を、遅くとも2021年の通常国会の早期に目指す旨の提言を発表し、当該関連法の本年早期の改正が見込まれている。

 

 多くのAMR感染症は、その病原菌の菌種に依らず発生メカニズム、拡大防止のために必要な対策、克服すべき課題等に共通点が多いことから、効果的な対策を進めるための一体的な取り組みが必要となる。

 

 日本においても、医療機関内外で薬剤耐性菌による感染症症例が発生し、特にメシチリン耐性黄色ブドウ球菌、ペニシリン耐性肺炎球菌、基質特異性拡張型β―ラクタマーゼ産生菌、多剤耐性緑膿菌、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌等が問題となっており、近年では薬剤耐性真菌の拡大も懸念される。
 こうした背景からAMRアライアンス・ジャパンは、AMR対策アクションプランにより、進められてきた国内のAMR対策の推進を維持し、今後さらにAMR対策を強化するため、感染症法等を以下のように改正し、次期AMRアクションプランに加え「AMR感染症に関する特定感染症予防指針」を策定することを提言する。
 感染症法において、「薬剤耐性菌(AMR)感染症」を1つの感染症として規定すべきである。

 

 なお、必要な対策については、発生頻度や医療現場の状況等を踏まえ、検討すべきである。

 

AMR アライアンス・ジャパン(事務局:日本医療政策機構)