「訪問看護における医師との連絡体制に関する緊急調査」の結果について
日本医師会 定例記者会見 －釜萢常任理事
釜萢敏常任理事は、６月２１日、記者会見を行い、規制改革推進会議のワーキンググループにおけるナースプラクティショナ―の議論を受けて、日本医師会が実施した「訪問看護における医師との連絡体制に関する緊急調査」の結果を報告した。
調査は、山形県、東京都、神奈川県、大阪府、岡山県、鹿児島県の６都県の訪問看護ステーションから抽出した、３３８６事業所を対象として実施したもので、今回の結果は４月下旬に調査票を発送し、５月１９日までにＷＥＢまたはＦＡＸで送ってもらった回答を集計した結果となっている。（回答率は４２．３％）
日常の訪問看護の実施において、必要な時に医師との連携はうまく取れているかとの質問に対しては、「よく取れている」が３１．８％、「だいたい取れている」が６５．８％、合計９７．６％で、ほぼ全ての事業所で連絡が取れていた。
また、地域区分、運営主体別、同一法人内に医療機関があるかどうかでクロス集計を行ったところ、「よく取れている」と、「だいたい取れている」の合計の割合は、どのカテゴリでも概ね連携は取れており、差異はなかった。
過去６か月の間に、夜間や週末等における緊急時対応の際に、医師と訪問看護師との連携がうまく取れず、患者さんの状態に重大な影響があった事例があったかとの問いに対しては、重大な影響があったとする事例は、８５事業所から１１６事例が寄せられた（これを全事業所の患者ベースで試算すると、その割合は、０．０１３％となる）。
具体的な患者の症状では、最も多かったのが発熱で４１件、続いて疼痛が２０件、終末期・看取り関係が１３件、脱水が１２件、呼吸状態の悪化が８件であった。
重大な影響があった事例を分類すると、「医師との連絡について、時間を要したもの」（２３件）、「連絡がつかず救急搬送となったもの」（２２件）、「医師からの返事や指示がなかったもの」（６件）で、その他は新型コロナウィルス関係などであった。
夜間や週末等における緊急時対応をスムーズに行うための工夫については、「症状の変化が予測される場合に、事前に薬剤を処方してもらう」が７５．２％で、４分の３の事業所で実施されており、その他、「情報ネットワーク等の活用、投薬・処置について事前の包括的指示の活用」は半数以上のところで行われていた。
訪問看護の現場で医師に理解して欲しいこと、改善してほしいことについて聞いたところ、医師との連携については、大きな病院の勤務医が担当の場合、なかなか連絡が取りづらく、時間外は救急部門への連絡になってしまうといった意見が多く寄せられた。
医師の指示については、訪問看護指示書における明確な指示の記載を求める声や、訪問看護指示書の不備についての指摘などが寄せられた。
また、緊急時の対応について、事務職員を介さずに直接医師と連絡を取りたいという声も多く寄せられた他、「医師側から薬や治療方針が変更になった時にきちんと情報を共有して欲しい」「情報ネットワークに参加して欲しい」「緩和医療をしてくれる在宅医が少ない」「状態変化時は往診して欲しい」といった要望もあった。
これらの結果について、釜萢同常任理事は多くの施設から回答を頂いたことに感謝の意を表明。「寄せられた意見や要望についてはしっかりと受け止め、日本医師会として真摯に対応していかなければならないと改めて感じた」と述べた。
その上で、今後については、日本医師会として、（１）在宅医療に携わる医師を増やしていく、（２）医療ＤＸの利用をより積極的に進める、（３）一人の医師が２４時間３６５日対応することは無理であるため、後方病院等との連携を図りながら、バックアップ体制の構築を進めるーに取り組んでいく決意を表明。（３）については、連携を進めるためには地域の医師会が果たす役割は極めて大きいとし、都道府県・郡市区医師会に対して、理解を求めていく考えを示した。
◇問い合わせ先：日本医師会地域医療課
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