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短信:地域包括ケアでは、多職種協働による基盤構築が重要(厚労省老健局長)

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 「地域包括支援センターや市町村の多職種協働では、各職種の医療関係者の役割が非常に重要だ。それぞれが特徴のある保健医療・福祉の機能を持っているため、それらの互換性を地域ごとに高めてネットワークで有効活用していく必要がある。
 いずれにせよ保健医療・福祉のはざまでサービスが活用出来ないことがないように、各地域で問題を抽出し、サービスの利用者側と提供者側の共同作業で、地域包括ケアシステムの基盤を構築していくことが求められる。
 サービスの提供においては、個別のニーズを把握し、市町村ではPDCAサイクルで先例を活用するなどにより、これらを介護保険事業計画に位置付け、地域包括ケアシステムの実現につなげていくことになる。 
 介護保険制度15年の中で全般的な費用動向をみると、高齢化の進展ということもあって、当初の3,6兆円から、今や10兆円近くにのぼっている。
 このため、団塊の世代が後期高齢者になる、来るべき2025年に向けて、介護サービスの効率的な提供は大きな課題となっている。
 サービス利用者の満足度の高いサービスを効率よく提供する仕組みは、大きな課題で、これは2025年になれば何とかなるというものではないのである。
 2025年は1つの目安であって、それ以後のサービス提供体制も、引き続き大きな課題として進めなければならない。