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短信:認知症が疑われる高齢者、運転免許更新時に医師の診断書提出義務。日本医師会が作成の手引き。<改正道交法>

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 毎年全国で約5万人超の高齢者が、運転免許更新の際、認知症の可能性が指摘されている。17年3月施行の新道路交通法で、75歳以上の認知症が疑われる高齢者の免許更新時に専門医またはかかりつけ医の診断書提出が義務づけられた。

 認知症の診断は、専門医でも短期間で厳密に行うには難しさが伴うことがある。しかし、急増する患者に対し、専門医だけでは間に合わないとの予測から、主治医であるかかりつけ医も免許更新時にはその役割を担うことになった。

 免許更新時に受けた認知機能検査で認知症の疑いがある(第1分類)と判定された75歳以上の高齢者全員に、臨時適性検査または専門医・主治医等の診断が必要だ。その対象者は全国で年間4~5万人に及ぶと想定されている。

 

 「認知症に関する診断、治療体制は、各都道府県で特性があり、制度施行にあたっては、専門医だけでは到底対応しきれず、かかりつけ医の協力が必要となるでしょう。

認知症の診断では認知機能、知覚運動系を含めた心身機能及び生活機能等を継続的に観察し、家族からの情報も把握しているかかりつけ医の役割は極めて大きいと思われます。このため日医としては作業委員会を設け、役員、有識者のほか、オブザーバーとして警察庁や厚労省の協力も得て、診断書作成の際の参考となるような『手引き』を作成しました。」と日医筋は語る。

 手引き書では、運転免許の取り消しや中止等を受けた高齢者の日常を、かかりつけ医が他職種との協力のもと地域でいかに支えていくか、のポイントにも触れている。

 

以上