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短信:介護職の機能分化推進で生産性向上へ、先駆的な取り組みを支援。19年度予算概算要求でモデル事業

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 厚労省は29日に公表した概算要求に、介護サービスを支える人材確保対策等の推進に向けた施策を盛り込んだ。「介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取り組みへの支援」(5.9億円)として、具体的には介護助手などを活用したサービス提供モデルの確立や、多職種連携による業務の効率化など、先駆的な取り組みを試行的に実施。その成果を全国に横展開していくというもの。

 

 具体案としては例えば、部屋の掃除、食事の片づけ、ベッドメイクなどを手伝う介護助手の活用。介護職員は身体介護などに専念でき、負担が減ってサービスの質向上が期待できる。三重県の施設などが導入し、取り組みを進めてきた。

 

 全国30例ほどのモデルケースを想定している。