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短信:「断らない相談支援」を目指し 改正社会福祉法が成立

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 国や地域共生社会の実現に向けた地域づくりを目指す社会福祉法の一部を改正する法律が6月5日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

21年4月から施行される。

 近年老親が、仕事を失ってひきこもる子を支えて困窮したり、病気や心身障害などを抱えて社会から孤立するなどのケースが、社会問題化している。しかし、相談窓口である市町村など自治体は、複合化・複雑化した課題を受け止め対応する包括的な相談支援体制とは必ずしもなっていない。

 このため法改正により「断らない相談支援」を中核とする包括的支援体制整備を促進する。(令和2年度 概算要求58億円計上、社会援護局)

 

 包括的相談支援体制のため、例えば

 *住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組 

 *住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり

 *様々な相談機関のネットワーク構築

 の推進に向けた市町村等の創意工夫ある取組、都道府県による市町村における地域づくりの取組の支援を引き続き促進する

 

 さらに「地域共生社会に向けた包括支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ」(令和元年7月19日)を踏まえ、上記の相談体制に加え、社会とのつながりや参加の支援、地域コミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援の観点から、市町村の取組を推進し、包括的支援体制の構築を進める。