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短信:四病協 エネルギー価格高騰などで財政支援要望

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 四病院団体協議会の総合部会は、電気代や光熱費等のエネルギー価格高騰なが病院経営に影響を与えていることを踏まえ、5月25日、23年度予算概算要求に関する40項目にわたる要望書を後藤茂之厚労大臣に提出した。

 新型コロナ関連をはじめ、ウクライナ情勢の悪化に伴う商品価格の上昇や、医師の働き方改革への対応、医療のDX関連など病院を取り巻く問題が山積しており、予算措置を求めた。主な要望項目は以下。

 

(医療機関の経営破綻の防止)

 新型コロナ関連では、外来、入院ともに患者数が減少しており、病院の経営悪化が懸念されている。コロナ病床を通常に戻しても、すぐに患者が戻るわけではない。このため、財政的補助の継続を要望した。感染防護用品や衛生用品などの確保、医療従事者への感染リスクの対応についても、引き続き財政的補助を求めた。

 

(緊急時の感染症対策基金等の創設)

 新たな感染症対策によるパンデミックに備えるため、柔軟性のある財政的支援ができる国の基金の創設を提案した。都道府県に医療機関への資金拠出のための基金を置くことも提案した。

 

(世界的なインフレへの対応) 

 ウクライナ情勢の悪化に伴い、原油や穀物をはじめ様々な商品の価格上昇が起きている。特に、病院給食においては、小麦や食材料費、高熱水費、物流コストの上昇による価格転嫁が予想される。医療機関の診療報酬による収入は価格転嫁ができないため、「政府による迅速かつ適切な予算措置」を求めた。

 

(医師の働き方改革に伴う予算措置)

 医師の働き方改革の実施が近づく中、地域医療を維持している医療機関が、医師の長時間労働を抑えながら、地域医療を維持するには、医師の増員が必要となる。このため、診療報酬以外に医師の人件費に相当する部分への予算措置を要望した。

 

(病院の看護補助者の処遇改善)

 岸田政権の下で、看護、介護、保育の処遇改善が行われている。介護施設で働く介護職員の処遇改善の仕組みが導入されたのに対し、病院で働く介護職員の処遇改善の仕組みはない。介護施設の介護職と同等の交付金による対応が不可欠である。診療報酬以外での看護補助者(介護職)の処遇改善の予算措置が必要と主張した。

 

(総合的診療能力開発支援事業)

 (前略)病院における医師の総合的診療技能の向上は急務であり、総合的診療能力の獲得を促すキャリア支援事業を実施している病院団体に対して、経費補助を行うことを要望した。

 

(電子カルテの標準化等の経費)

 

(病院のサイバーセキュリテイ対策)

 

(オンライン資格確認の補助金)

 

(病院給食の研究の財政的支援)