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短信:国内ランサムウェア被害114件 上半期、前年同期比8割増

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 世界的に被害が拡大している身代金要求型コンピューターウィルス「ランサムウェア」の国内での被害報告が、2022年上半期(1~6月)は3県で114件あったことが15日、警察庁のまとめで分かった。前年同期(61件)より87%増。半年ごとの統計を始めた20年下半期から増加が続く。

 

 ランサムウェアは、企業などのデータを暗号化し,復旧する代わりに金銭を要求する。

 

 警察庁によると、ランサムウェア被害の114件のうち、中小企業が59件で、大企業は36件、団体などが19件。業種別では製造業、サービス業が多いものの、規模や業種を問わず被害が発生した。

(共同)