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No.735 政府の「医療DX推進本部」が発足、来春に全国医療情報プラットフォーム創設など「新工程表」策定

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◇「政府の「医療DX推進本部」が発足、来春に全国医療情報プラットフォーム創設など「新工程表」策定」から読みとれるもの

・「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」を推進

・マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みを前倒し

・医療機関・薬局でのオンライン資格確認の運用を開始している施設は31.0%

 

■岸田首相、医療DX推進に「スピード感を持って取り組む」

 

 医療を巡るデジタル化の関心が高まる中、政府の医療DX推進本部が発足した。政府の第1回医療DX推進本部が10月12日に開催され、本部長の岸田文雄首相は、「全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテの標準化などを中心に、スピード感を持って取り組むために工程表を策定する」と挨拶。オンライン被保険者資格確認の用途拡大など、今すぐ取り掛かれるものは、近くまとめる総合経済対策に盛り込む方針も表明した。2023年4月からのオンライン資格確認義務化に向けて、医療機関や薬局以外でも確認が進むよう補助金を設けることなどが期待される。推進本部は下部組織として「幹事会」を設置、「全国医療情報プラットフォームの創設」など3つの柱について議論し、2023年春に第2回推進本部を開催し「工程表」策定というスケジュールを予定している。工程表は、2030年頃を視野に入れつつ、まずは足元でどこまで進められるかの具体化を目指す(図1 医療DXに関する施策の推進に関する当面の進め方)。

 

図1(クリックで拡大)

 

 医療DX推進本部の設置は、今年6月の「骨太の方針2022」で打ち出され、中長期の経済財政運営の柱の一つとして、「持続可能な社会保障制度の構築」を掲げ、「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」の3項目を推進する方針を打ち出した。このうち電子カルテ情報の標準化など、厚生労働省のデータヘルス改革工程表に既に記載がある部分は工程表のメドが立っている一方、診療報酬改定DXや全国医療情報プラットフォームについては、新たに工程表を策定していくことになる。厚労省は既に9月22日に「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(チーム長:加藤厚労大臣)を設置している(図2 医療DX に関する当面のスケジュール(案))。

 

図2(クリックで拡大)

 

■河野太郎デジタル担当大臣2024年度秋に健康保険証廃止とマイナカードと一体化を表明

 

 また、河野太郎デジタル担当大臣は10月13日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みを前倒しし、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」ことを表明。河野大臣は、マイナンバーカードについてデジタル社会を作るための、いわばパスポートのような役割を果たすことになる。今は、転職、就職、退職の度に保険証が切り替わらなければならないが、そうした必要がなくなる。利便性は上がってくるだろうと思う。医療DXを考えたときに、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備は必要になる。将来的な医療の質向上や、様々なことで利便性が高まっていくと思っている」と普及促進の重要性を強調した(図3 デジタル原則からみた医療DX)。

 

図3(クリックで拡大)

 

 政府は2022年度中にほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としているが、10月10日時点でマイナンバーカードを取得しているのは全国民の56%。医療機関でのカードリーダー導入率も伸び悩んでおり、従来の保険証の廃止に向けて大きな課題となる。さらに河野大臣は、「訪問診療やあんま・鍼灸などにおいてマイナンバーカードに対応するための補正予算の要求を予定する」ことも表明した。医療機関や薬局では2023年4月からオンライン資格確認を原則義務化されるなかで、義務化の対象となっていない訪問診療や按摩・鍼灸など、活用の場を広めるため、マイナンバーカードに対応するための補正予算を要求し、こうした施設でマイナ保険証が使用できる環境の構築を急ぐ。一方で、医療機関・薬局でのオンライン資格確認の運用を開始している施設は31.0%(10月2日時点)にとどまる。オンライン資格確認に必要な顔認証付きカードリーダー申込数は80.2%となっており、システム改修を含む体制構築が急務となっている。

 

 一方で、2024年秋に現行の健康保険証の廃止を目指す政府方針について、加藤勝信厚生労働大臣は10月13日、「保険料を納めている方々は基本的に保険診療を受けられる当然の権利を持っている。いろいろな事情で手元にマイナンバーカードを持っていない方が保険診療を受ける際にどう手続きをするか、丁寧に、しっかりと検討したい」との考えを示した。

 

【事務局のひとりごと】

 

 令和4年10月14日、東京は赤坂、ホテルニューオータニに於いて、「日本医業経営コンサルタント学会」が開催された。

 

 コロナ禍の中、感染対策は怠らないが、いよいよ人の動きとしては活発化しているような気がする。

 どこまで行っても、筆者個人の見解だが、今コロナ禍がどのような収束を見せようとも、コロナ禍前と同じ世界に戻るとは思えない。

 11月初旬、日本の人気観光地では、欧米系の観光客を中心に溢れかえっている。道路は大渋滞、タクシーはつかまらない、飲食店の予約は満席だ。

 一瞬、「オーバーツーリズム」という言葉が頭をよぎる。コロナ禍前の状況、そしてコロナ禍真っ只中の状況を思えば、お客が来ない悩みより、お客が来てからの悩みの方が、同じ「悩む」にしてもよほど建設的である。

 ということが、コロナ禍を経験してしみじみと感じるところだ。

 しかし、コロナ禍を経て、タクシーの全台数はおそらく減り、飲食店の貴重な戦力であるアルバイト店員も、おそらく不足、原材料費は高騰、ホテルで働く職員も不足、航空業界に従事する職員も不足。

 拡大解釈すれば、要するにお金を使いたい人はたくさんいるが、その方々を受け容れるために汗水たらして働こうという存在、アルバイトやパートなどの働き手は圧倒的に不足しているのだ。

 コロナ禍前でも容易に予測できた、観光業、サービス業の人手不足は、コロナ禍を契機に一気に拍車がかかった。サービス提供側の不足感に反して、皮肉なことに、つまり旅行・観光を通じてサービスを享受し、心豊かな人生の実現を図りたい、そんな方々の人数は減ることがない。むしろ増える一途ではないのか。そんなことすら感じる、今日この頃である。

 

 話は戻るが、医業経営コンサルタント学会において、加藤勝信厚生労働大臣は力強いメッセージを発信された。

 

 曰く、医療というのは、6,000項目にもわたる検査数25,000にもわたる病名30,000にもわたる処方薬、その分析業務・膨大な情報処理を経て初めて成り立つ業態であり、その取り扱う膨大なデータ量ゆえ、独自化が得意標準化が苦手な日本の医療業界は、世界から取り残されている。従って、「待ったなしでデジタル化の取り組みが必要」である。

 そこから「医療DX令和ビジョン2030」につながるのだ、とまあ、そんなメッセージである。結構胸に響いた。

 

 コメントを紹介したい。

 

〇平井元デジタル改革担当大臣:診療報酬改定DX、共通算定モジュール導入し請求業務を省力化

 政府の医療DX推進本部発足に先立ち、自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部「健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム(PT)」は今年5月、政府に対し「医療DX令和ビジョン2030」と題する提言を行った。元デジタル改革担当大臣で同党デジタル社会推進本部長の平井卓也衆院議員は、提言の3つ柱「全国医療情報プラットフォーム創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」のうち、診療報酬改定DXについて、「診療報酬の改定作業は極めて複雑であり、医療機関やIT(情報技術)系ベンダーのエンジニアの大きな負担となっている。そこで同システムに共通算定モジュールを導入。作業効率を大幅にアップし、同時に医療機関で日々行われている診療報酬の請求業務を省力化する。3つの柱の実現で、医療現場のDX化は大きく進む。不退転の決意で臨みたい」とコメントした。

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 「医コン」と省略して表現するが、医コン学会でも加藤厚労相同様な内容を話されていた診療報酬改定の施行日が4月から10月に後ろ倒しになる、そんな報道があったが、いわゆる「モジュール」を準備するための時間だとすればうなずけなくもない。

 診療報酬改定案が答申され、スタートするまでのこれまでの恒例ともいえた2~3週間の電子カルテベンダーの名もなきSE(システムエンジニア)のご苦労は、個別病院への対応でなく、業界全体でチームとなり、広く配信されるモジュール作成のための原動力となる…。

 構図としてはそんな感じだが、働き手の需要と供給は、果たしてバランスするのか?

そして、おそらく「満を持して」配信?配付?されるモジュールは、誤作動なしで電子カルテ内の情報を更新するものたり得るのか?

 不安や文句を言ってもきりがない。政府が折角、掛け声だけでなくDXに本気になってくれているのだ。周辺業界としては信じて応援すべきなのだろう。

 

 医コン学会以外でも加藤厚労相はメッセージを発信し続けている。

 

〇加藤厚労大臣:保健医療データを匿名化・二次利用で医薬品産業やヘルスケア産業の振興にもつなげたい

 医療DX推進本部の初会合で加藤勝信厚生労働大臣は、「医療DXの目指したい姿は、全国医療情報プラットフォームを構築し、一人ひとりが記憶してないような検査結果情報やアレルギー情報を可視化して、安心・安全に医療を受けることを可能にしていきたい。さらに、デジタル化によって医療現場による業務効率化も図ることで、次の感染症危機において、医療現場における情報入力の負担軽減し、必要な情報を迅速かつ確実に取得できるようにしていきたい。収集した保健医療データを匿名化し、二次利用することで医薬品産業やヘルスケア産業の振興にもつなげていきたい。さらに診療報酬改定に関する作業の効率化がなされることによって、医療従事者だけではなく、医療情報システムに関与する人材の有効活用や費用の低減も可能になる」と強調した。

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 「もし、あなたが旅行先で何らかの不慮の事故に遭い(病気も含め)、あなたの医療情報が生かされないまま、現地で医療(初診)サービスを受けたとしたら、これまでの我が国の医療情報体系では、単純に、それだけの話だった(現地で応急処置的な医療を受けるだけ、大病の場合でもしばらくはこれまでの病歴も分からず、しばらくは一から情報集めがはじまる)。

 しかし、これから我が国の目指す医療はそういったことではなく、たとえ自分が見知らぬ土地で不慮の病が発生したとしても、あなた方個々人の医療情報が一元化され、保険情報はもちろん、どんな既往歴、禁忌があるか、あらゆる情報が統合され、適切な医療が受けられるような、そんな社会を実現するためにも『医療DX』は必要だ」、確かそんな内容のメッセージであった。

 

 一見当たり前にできそうだが、我が国ではまだ実現に至っていない医療提供の姿である。

 

 続いてはこんなコメントだ。

 

〇診療報酬改定DXで医療保険業務全体のコストを削減

 デジタル庁の向井治紀参与(財務省主計官など歴任)は、日本医業経営コンサルタント協会主催のセミナーで講演し、骨太の方針2022に盛り込まれた「診療報酬改定DX」について、「診療報酬や改定作業を効率化し、システムエンジニアを有効活用することなどを視野に入れる。これにより、レセプト請求、医事会計など医療機関等の業務システムのDX、費用の低廉化を通じて、医療保険制度全体の運営コスト削減、保険者負担の軽減につなげたい医療保険業務全体のコストを削減し、将来的には保険料も公費も含めて全体のコスト削減になることを念頭に置いている」と述べた。

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 厚労省としても、診療報酬改定時に各医療機関で対応せねばならない、請求系のシステム変更に関するコストには問題意識を持っていたご様子。

 とすると、医療DXの先に待っているのは、診療報酬改定時にかかってしまっているコストも含めた点数設定なので、それがかからないことになるなら「点数は見直し(減)」ということが、将来的には待っていることなのかもしれない。もちろん、かかるお金も減るので、バランスさえできれば、そこは医療機関としても歓迎すべきところなのだろうが…。

 

 続いては、電子カルテベンダーからコメントをいただいた。

 

〇共通算定モジュールの導入で改定作業が軽減

 診療報酬改定DX実現の具体的な施策として、「共通算定モジュールの導入」と「診療報酬改定の円滑な施行」の2点をあげている。共通算定モジュールは、「医療機関やベンダーの負担軽減に向けて、各ベンダーが共通のものとして活用できる、診療報酬に係る『共通算定モジュール』を、厚生労働省・審査支払機関・ベンダーが協力して、デジタル庁のサポートも得て作成する」もの。これが実現できれば、診療報酬改定の作業も同モジュールを更新することだけで済むようになり、ベンダーの負担は大きく軽減される。現在、支払基金より公開されている「電子点数表」から、さらにレセコンに組み込むことのできる「共通算定モジュール」へレベルアップすることで、電子カルテおよびレセコンベンダーの作業が大幅に効率化することが期待される。

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 つまり、電子カルテベンダーとしても、個々の医療機関への対応による作業料の収入が、仮に減ったとしても、大幅な効率化の方が魅力的だ、そういうことなのだろう。ここにも「働き手不足」が影響しているのか?それは定かではないが。

 

 医業系コンサルタントからはこんなコメントだ。

 

〇診療報酬をシンプルで簡単な仕組みに

 そもそも診療報酬の算定に当たり、ロジックが複雑であるために、地域によって解釈に違いが出るような部分もあり、根本的な診療報酬の仕組みそのものの変更が必要と感じる。現在進められている審査・支払側における、全国共通の点検の仕組みの構築がしっかり行われることで、医療現場の負担軽減が享受できると考える。

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 2022年11月2日(水)発行、メディファクス8852号 4頁/15頁、支払基金の報道によれば、目視確認のレセプトは、現在全体の「16.9」に過ぎず、来年9月までにそれを「10.0まで減らす計画なのだという。

 請求に対するチェックが機械なら、請求する側も極力シンプルで、手間のかからない方式の方が、より良いのだろう。診療報酬請求事務に関わる職員の今後の業務のあり方は、良い意味で大きく変貌していくことだろう。

 

 今度はDXに成功した先人、DX先進国の例を紹介したい。

 

〇台湾:新型コロナ対応、3日で「リアルタイムマスクマップ」作成

 新型コロナの影響で日本がマスク不足に踊らされていた最中、近くの身近な国・台湾は違った。デジタルを駆使して、マスク購入をめぐる市民の不満や混乱をいち早く鎮めている。日本でも話題になった「マスクマップ」である。台湾政府はマスクの品薄を受け、政府が買い上げて、1人が購入できる枚数を週3枚と制限。これに伴い、台湾政府のIT大臣オードリー・タン氏は、全6000カ所ある薬局のマスク在庫数のデータを公開した。すると、台湾のエンジニア達がこのデータを活用し、わずか3日で「リアルタイムマスクマップ」を作り上げてしまった。

 

〇デンマーク:電子政府の取り組みによって節約できたコストは数百億円

 国家全体でDXを推進しているデンマーク。1968年から国民にCPRナンバーという日本のマイナンバーに相当するものを付与。戸籍や住所、学歴、納税の履歴のほか、通院・入院歴、不動産など生まれてから今までのあらゆるデータをデジタル化し、一元管理している。これとデジタル署名による個人認証システムを利用し、各種手続きをパソコン1つで済ませることができるのだ。こうしたデジタル・ガバメント(電子政府)の取り組みによって節約できたコストは数百億円に達するという。

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…。

 一体、何が我が国と異なっているというのだろうか。

 

 翻って、今度は我が国の医師からのコメントを紹介したい。

 

〇松本日医会長:健康保険証の2024年秋廃止、可能かどうか非常に懸念

 松本日医会長は10月19日の定例記者会見で、2024年秋に健康保険証を廃止する政府方針について、「マイナンバーカードがあまり普及していない現在の状況を考えると、2年後の廃止が可能かどうか、非常に懸念している」との見解を示した。「保険料を支払っているにもかかわらず、保険証の廃止によって、医療機関に適切な時期に適切な状態で受診できないことがもし起こるとすると、やはり国民の方にとって非常に困る。医療現場の混乱も招く」と強調、丁寧な対応と国民への説明を政府に求めた。

 

〇開業医:健康保険証の廃止、民主主義に反する強引なやり方

 2024年秋に健康保険証を廃止する政府方針。義務化して、できない医療機関は止めろ!と言っているのと同じ。あまりにも暴力的過ぎる。民主主義に反する強引なやり方で、絶対に許せない。

 

〇勤務医:強引に進めないといつまでたってもデジタル化しない

 マイナ保険証への切り替え、遅いくらい。もっと強引に進めないといつまでたってもデジタル化しない。労力はかかるが、ゆくゆくのことを考えると今の間に電子化したほうがよい。

 

〇開業医:対応できない高齢者は多数いる

 マイナンバー制度自体には賛成であるが、対応できない高齢者は多数いるはずであり、サポートをするのは行政や医療機関であることを、無視した強硬策に思える。

 

〇開業医:保険証を人質に無理やりマイナンバーカード取得

 保険証を人質にとって無理矢理マイナカードを取得させるのは、何か裏の意味があるのではと勘ぐってしまう。

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 W・M・N No.731「来年4月義務化に向け、マイナ保険証のオンライン資格確認に新点数と補助金拡充」でも紹介したが、デンマークでも対応できない方、おそらく高齢者が多いのだろうが、そういう方々への配慮は怠っていない。むしろそこには人手をかけている。我が国では、どうしても高齢者など、「社会的弱者」とされる立場の方々を「人質」にした議論に向かいやすい傾向があり、そこで止まってしまっているのではないかと感じてしまった。そこがDX先進国と我が国の違いかも…。

 

 薬剤師からはこんなコメントだ。

 

〇薬剤師:不要な処方が減るはず

 マイナ保険証で他科受診、併用薬が分かれば、ずいぶん楽になるし、不必要な薬をあちこちでもらうようなことも減るはず。

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 薬剤師は、「不必要な薬が流通している」という前提でコメントをいただいているわけだ。そういった不必要な薬が減ると、一時的には医療費は削減される(適正化)ことになるのだろうな。製薬メーカーにとっては、一時的ではあるが少し寂しい話になるかもしれない。

 

 最後に、今回の厚労省の医療DXの目論見である「モジュール」で最も恩恵を被るであろう、医療事務に従事しておられる職員のコメントを紹介して締め括りとしたい。

 

〇医療DXが行きつく先は、事務職のコスト・人員削減か?

 最近、医療事務をリモートで代行する遠隔リアルタイム医事業務サービスが始まった。医療事務の専門スキルをもった代行業者のスタッフが、クリニックを中心とした全国各地の医療事務業務(予約・問い合せ対応、受付処理、料金計算、診療報酬請求)を、“リモートセンター”でリアルタイムに対応するもの。医療DX、診療報酬改定DXが行きつく先は、事務職のコスト・人員削減か?

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 なるほど。先ほど筆者が述べたことと似たようなことをお考えのご様子。診療報酬改定DXで得られた恩恵、効率化・簡略化によって得られるヒューマンリソースは、決して不要なのではなく、AIの最も苦手とする、創造的な業務に関わることで医療に貢献いただければ問題もない。

 あるいはご心配のように、政府推奨の「リスキリング」が待っているのか?

医療DX。待ったなしだ。

 

<ワタキューメディカルニュース事務局>