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■オンライン資格確認10月20日から本格運用したものの、医療機関・薬局の5.1％に過ぎず

　マイナンバーカードを利用した健康保険証のオンライン資格確認等システム（図2　オンライン資格確認等システム（マイナンバーカードの保険証利用））が2021年10月20日から本格運用を開始し、準備の整った医療機関や薬局でマイナンバーカードを活用して保険診療が受けられ、特定健診等情報・薬剤情報が閲覧できるようになった。

 

 

　当初は2021年3月下旬に開始する予定だったが、医療機関の導入の遅れ等により延期していた。行政手続きの検索や申請のできる個人専用ウェブサイト「マイナポータル」で患者が自身の処方薬や特定健診の情報を閲覧できるシステムも2021年10月から始め、11月には医療費通知情報も確認できるようになる。しかし、10月20日時点で運用を開始した医療機関・薬局は1万1676施設（5.1％）にとどまっている。このため、「2023年3月末までに、おおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指す」という目標達成に向け、タイムスケジュールを入れた上でのアクションプラン策定を求める声が上がっている。

 

　厚労省が10月22日開かれた社会保障審議会・医療保険部会に報告した10月20日時点でのオンライン資格確認等システム（顔認証付カードリーダーシステム等の準備）が完了し運用開始の医療機関・薬局は、1万1676施設で全体の5.1％にとどまっている。その内訳は、病院で6381施設（全体の77.5％）、医科診療所で3万9287施設（同44.0％）、歯科診療所3万4380施設（48.6％）、薬局4万8936施設（80.7％）。顔認証付きカードリーダーの申し込みは、12万8984施設（56.3％）だが、パソコンやルーターなどハードウエアの整備やシステム改修の遅れなどから、準備完了は2万362施設（8.9％）となっている（図3　医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況）。

 

 

　また、マイナンバーカードの健康保険証利用には、マイナポータル活用サイト「マイナポータル」からの事前申込みが必要で、保有しているだけでは自動的に連携されず、マイナンバーカードを健康保険証として利用できない。健康保険証の利用の登録申請の割合は、マイナンバーカード交付枚数の10.9％にとどまる。マイナンバーカード交付は人口の37.9％であり、健康保険証利用可能なマイナンバーカードの保有者は人口の4.1％にとどまっている。

 

■「2023年度末全医療機関・薬局導入」の目標達成に向けアクションプラン作成を

　社保審医療保険部会で厚労省は、システムベンダーに働きかけて、パソコンやルーター等のハードウエア不足への対応やシステム事業者の改修対応能力の向上を図っている状況を説明。受診時に患者にマイナンバーカードを持参してもらうよう、ポスターやリーフレットの配布、タレントを起用した動画の公開といった周知広報に取り組んでいることも紹介した。

　さらに同省は、システム導入後に不測の事態が起きた際の対応方法も明示した。例えば患者がマイナンバーカードや被保険者証を持参しなかった場合、現在の被保険者証を忘れた際と同様、一時的に患者が10割負担して後日、医療機関が被保険者資格を確認した上で自己負担割合に応じた額を患者に返還する手順を想定した。一方、患者がオンライン資格確認に対応していない医療機関にマイナンバーカードのみを持参して受診したケースでは、基本的には被保険者証を忘れた場合と同じ対応とした（図4　マイナンバーカードや被保険者証等の不持参の場合の対応）。このほか、カードリーダーが故障したときや、患者が転職等により保険者を異動した直後の対応方法も例示した。

 

 

　医療保険部会では、保険者委員から「2023年3月末までに、おおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指すという目標は、なんとしても達成してもらいたい。そのためには国として何をやるのか、関係者は何をやっていくのかなど、タイムスケジュールを入れたアクションプランを作り、進捗管理をしていくのは必須である」と述べ、プランの早急な策定を要望。また、マイナンバーカードの交付も含めて、オンライン資格確認についての広報を求める声が上がった。同じく保険者委員から「2023年1月からの電子処方箋の運用開始など、さらなる機能拡充が予定されている。新たな機能が追加するたびに費用負担の議論をするのではなく、厚労省は全体像をまず示した上で、費用負担のあり方について議論してもらいたい」との要望も出た。

　運用にあたる医療機関側からは、「オンライン資格確認は進めなければいけないことは十分に理解できる」と述べ、オンライン資格確認を普及させる必要性は認めつつも、患者がオンライン資格確認を希望しても医療機関が対応できない場合、「トラブルにもなりかねないことから、注意しながら、着実に進めていきたい」との姿勢を示した。

【事務局のひとりごと】

 

　あなたが病気になった(と感じた)とします。いわゆる風邪だと思っています。さてどうしますか？

 

ア）医療機関に行って診察を受ける

 

イ）会社(学校)を休んで温かい風呂に入って市販薬を飲み、布団に入って寝る(水分補給は忘れずに)。

 

　筆者なら、余程のことがない限り、イ）を選択してしまいそうだ。仮に「余程」となると、医療機関に行くことすら億劫になる可能性もあるが、市販薬では覚束ないので、処方薬を求めて、苦しいがほうほうの体で受診に行くかもしれない。これまでの筆者なら、殆ど イ）で何とかなった。

　しかし、この1～2年間、毎日マスクを着用し、コロナ禍前はたまに喉が痛くなることはあったが、今はそれすらないので、つまり何かに罹った時の抵抗力は相当低下している恐れがある。少しの風邪でも体の節々が痛み、悪寒を覚え、ガチガチと唇を震わせるのだろうか。恐ろしい。考えただけでも身震いする。

 

　今回のテーマは、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の本格運用がスタートした、という内容だ。

 

　もし風邪をひいたと感じた時、ア）を選択したら、

 

まず、保険証を準備する。発熱の場合は、最近ならいきなり医療機関に行くのではなく、問い合わせの電話をしてからの方が無駄足にはならなそうだ。

 

　医療機関に行ったら、その医療機関が全くの新患なら、問診票とともに保険証の提出、体温を計って診察を待つ、といったところか。普段かかりつけの医療機関であっても、どのみち保険証を出して問診票に記入し、診察を待つことになるだろう。クリニックならば、まったくの新患であろうがなかろうが、おそらくそれほど受付が終わるまでの待ち時間に影響を与えることはないだろう。

 

　それが、保険証の替わりにマイナンバーカードによって保険確認が可能になったという。

　保険証はカバンに入れて持ち歩いているが、マイナンバーカードはどうだろう？読者諸氏はお持ちだろうか？仮にお持ちだったとして、運転免許証のように常に携帯されておられるだろうか？

　常にマイナンバーカードを持ち歩いていないのであれば、健康保険証でも事足りる。あまりマイナンバーカードのメリットを感じることはないのかもしれない。

 

　と言ってしまうと、このテーマはこれでお終いだ。

 

コメントを紹介したい。

 

〇「マイナ保険証」を体験した後藤厚生労働大臣

　後藤茂之厚生労働大臣は10月10日、虎の門病院で報道関係者向けのデモンストレーションで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」を体験した。カードを読み取る専用機器の操作などをした後、記者団に「非常に手軽な受け付けができる。医療施設や薬局などで早期にシステムが普及するよう、関係者により強い働きかけをして準備を進めたい」と述べた。

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　本当か？保険情報の登録・確認だけならそうだろうが、いったい問診票は？医療機関に何の連絡もせず、いきなり新患で受付に行ったら、まずは

 

　「あちらで申込書・問診票にご記入ください。」

　「ご記入が終わりましたら①番の窓口に健康保険証(医療証含む)と一緒にご提出ください。」

 

　そして提出が終われば、患者情報が登録されるまで待ち、次に呼ばれてようやく診察待合に案内され、そこでも暫く待つ、そんなことになるだろう。

 

　…この一連の流れが本当に「手軽な受付」に変わるのか？

 

　厚労相のあとは厚労省のコメントだ。

 

〇医療介護連携政策課：まず医療機関にカードリーダーを導入してもらう

　オンライン資格確認を担当する厚労省保険局医療介護連携政策課は、「順番としては、まず医療機関にカードリーダーを入れてもらって、患者に『マイナンバーカードが使えます』と広報する流れになる」と説明している。「患者が医療機関を受診した際、『ここが対応している』と分かれば、次回の受診時にマイナンバーカードを持参するようになるだろう」とコメントした。

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　つまり、このコメントには健康保険証より明らかにメリットがあるという、余程の自信があるということなのか？

 

　まずは導入した医療機関のコメントを紹介したい。

〇ITに抵抗が少ないサラリーマン患者が多く、大きなトラブルはない

　都内ビルで開業の内科診療所事務職員。医療事務における資格情報の確認は、毎回入力しなければならず、大きな負担となっている。また、クリニックにおける患者からのクレームで最も多い内容のひとつが、「待ち時間の長さ」である。マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号などにより、オンライン上で医療保険の資格情報の確認ができるようになれば、入力時間が短縮されて、その分クリニックにおける待ち時間の短縮になり、患者満足度向上につながると期待して導入した。幸い当院は、比較的ITに抵抗が少ないサラリーマンの患者が多く、今のところ、大きなトラブルはない。

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　なるほど。患者も若干利便性を感じてはおられるのかもしれない。少なくとも患者情報に関しては紙に記載しなくても良さそうなことが予想されるからだ。このコメントから察するに、むしろメリットは医療機関側にあると思われる。患者の資格情報確認が「ピッ」となった瞬間に正しい保険情報と確信できるのは良いと思う。

　では医療証はどうするのか？などとツッコミを入れると顰蹙(ひんしゅく)を買ってしまいそうなのでここはそれで良しとするか。

 

今度はこんなコメントだ。

〇患者がマイナンバーカードを忘れた場合の対応が大変。トラブルに対応したQ&Aの充実を

　10月20日から導入した内科診療所。患者さんがマイナンバーカードを忘れた時に、確認に手間取った。患者がもし健康保険証を持参していたら健康保険証を使ってオンライン資格確認を実施できるとのことだが、様々なトラブルに対応したQ&Aを充実してほしい。

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　患者側も、万が一に備え、受診時にはマイナンバーカードに加え、健康保険証も持参した方が無難そうである。この患者は、保険証もマイナンバーカードも、家のどこかに大事に保管しているのだろう。

 

　ちなみに、筆者も苦心の末(？)マイナンバーカードを発行したので、スマホ上でマイナポータルで登録連携した。つまり、これまでマイナンバーカードには登録されていなかった、保険者情報はつながったはずだ。マイナポータル側で筆者の保険番号等に関する情報が正しく連携されている前提であるが。

 

　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになると、6つのメリットがあるという。

①健康保険証としてずっと使える！

②医療保険の資格確認がスピーディーに！

③手続きなしで限度額以上の一時的な支払が不要に！

④健康管理や医療の質が向上！

⑤医療保険の事務コストの削減！

⑥医療費控除もカードで便利に！

 

ざっとこんな感じだ。

現時点での筆者の感想としては、

①健康保険証としてずっと使える！

→便利だと思うが、医療機関の診察券は別途必要なのだろうと思料。

②医療保険の資格確認がスピーディーに！

→あくまで主保険。従保険がある人(乳児医療・母子医療・障害などの公費)　はどうなるのか？

③手続きなしで限度額以上の一時的な支払が不要に！

→これは便利なのだろうが、高額療養費制度を利用する状況が果たして誰にでも起こり得ることなのだろうか？

④健康管理や医療の質が向上！

→これまでの処方薬の情報はすでに登録されているのか？仮にそうならば、お薬手帳はいずれ不要となるのか？

⑤医療保険の事務コストの削減！

→請求側は取りっぱぐれが減り、入金サイトも短縮できるだろうから便利だろう。

⑥医療費控除もカードで便利に！

→そうかもしれないが、税に関する他の申請と本当に連動しているのか不安

 

　総務大臣からはこんなコメントだ。

 

〇総務大臣：マイナンバーカード、2022年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指す

　岸田新内閣の総務大臣に就任した金子恭之氏は、10月5日の総務大臣記者会見で行政のデジタル化に関して、「令和4年（2022年）度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナンバーカードの普及に取り組むとともに、自治体の業務システムの統一・標準化などにも取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

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　新政権によれば、マイナンバーカードに対し「一律3万円分のポイント付与」なのだそうだ。20,000円分の購入で25,000円分のポイント付与の時は、それでも大盤振る舞いの25％の還元率だったが、あまり振るわなかった。仮に実現したとして、還元率に直してみると、なんと3,000,000％だ(※2)。ふるさと納税で総務省からいろいろ言われた泉佐野市も真っ青だ。現状40％程度のマイナンバーカードの普及率が、この「超超超超超大盤振る舞い」でどこまで向上するのだろうか？しかし、予算額は3兆円と言われるこの政策、果たして財政は大丈夫なのだろうか？

ちなみに消費税率が1％上がると3兆円の税収増と言われている。

 

（ＷＭＮ 11月号編集後、3万円分のポイント付与は、段階的の設定とし、最大2万円の付与で落ち着いたとの報道がありました。たくさんの「超」がはずれて“小盤振る舞い“になったようだ。2021年11月10日 時点）

 

　菅政権で登場したデジタル庁からはこんなコメントだ。

 

〇牧島デジタル大臣：デジタル改革と規制制度改革は、共に車の両輪として、強力に推進する必要

　牧島かれんデジタル大臣は10月8日の大臣記者会見で、10月10日日曜日の午前中に、マイナンバーカードの健康保険証利用を可能とするオンライン資格確認について、10月20日水曜日の本格運用開始に先駆け、健康保険証利用のメリットをお伝えするため、虎の門病院で報道関係者向けのデモンストレーションを実施することを紹介した。その上で、「デジタル改革と規制制度改革は、共に車の両輪として、強力に推進する必要がある。特に、国民に身近な医療・介護分野での、利用者本位、患者本位の改革を徹底する観点から、活発なご議論を期待したいと考えている。特に電子処方箋は、オンライン診療、オンライン服薬指導と並んで医療DXの基盤となる重要な仕組みであり、医療現場の事務負担の削減や、データヘルスの発展にも寄与することが期待されるものであり、その迅速な普及が必要である」と強調した。

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　その通りですね。「ご議論」が活発になることを切に願いたい。

 

　今度は導入を静観している医療機関のコメントだ。

 

〇オンライン資格確認導入は義務ではないため当面は様子見

　導入した医療機関の事務長さんに聞くと、①必要機器の返品交換ができない②メディコム社の電子カルテPHCを使っている場合はレセプトコンピュータ連携までやってもらうベンダーに依頼しなければならない、③申請に時間がかかり、最低3カ月は見ておく、④ビジネスフォンの場合はオプション追加にお金がかかる－など、手間と時間がかかり、オンライン資格確認導入は義務ではないため、当面当院は、近隣の医療機関が導入するかどうか、様子見である。

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続いて医療事務受託事業者からのコメントだ。

 

〇高齢者の多い整形外科クリニックでは患者への説明に手間がかかる

　整形外科クリニックの受付。1日150人が来院する当院の約7割が高齢の患者さんで、マイナンバーカードによる保険証資格確認を説明すること自体、手間と時間がかかり、結局患者さんを待たすことになる。院長も当面は、様子見のようだ。

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　ご高齢の利用者に対するDX化は、金銭的なインセンティブだけでどうこうできるものではないのかもしれない。しかし、30,000％の還元率であれば、もしかすると目の色を変えてDX化するご高齢の方が出てこないとは限らない。

 

　保険者からはこんなコメントだ。

〇重複投薬があればアラートが出る仕組みも検討してほしい

　社保審医療保険部会で保険者側委員から、「医療保険制度の持続可能性を高めるツールになると思う」「明らかな重複投薬があればアラートが出る仕組みも検討してほしい」などの意見が出された。

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　確かに仰るとおりだが、そういった仕組みは技術的に可能なのだろうか？

 

　こういったDX化などは、一般企業の方が進みやすい傾向がある。こんなコメントを紹介したい。

〇かかりつけ薬局を推進してきた調剤薬局、服薬の継続的管理の質が向上

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社は、マイナンバーカードの健康保険証利用が可能となるオンライン資格確認が2021年10月20日より本格運用を開始することに合わせて、2021年3月末までに開局した663店舗での運用を開始する。同社ではこれまで国が進めている「かかりつけ薬剤師・薬局」制度を積極的に推進しており、かかりつけ薬剤師の在籍店舗割合は86％に達している。オンライン資格確認によって患者の同意があれば薬剤情報・特定健診情報の閲覧が可能となることから、その利活用により、患者の服薬情報の一元化や服薬状況の継続的管理の質が向上することで、より高度な専門的薬物治療の提供が可能となるとしている。

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　医科・歯科・調剤の配分の中では、どうしても旗色の弱い「調剤」であるが、しかし、国の政策をしっかり実現しようと動いている。こういった動きを、お役人は決して見逃さず、意向を受けてくれているという見方をしてくれており、内心は評価しているのではないか？

 

　IT系企業からのコメントを紹介したい。

〇通信回線、機器、保守まで「ワンストップ」でオンライン資格確認システムを導入

　NTT東日本。通信業者の強みを活かして、オンライン資格確認の導入にあたって必要な回線、パソコン端末・ネットワーク機器等の用意から設置・設定、保守に至るまで、医療機関が利用中のレセプトコンピューターベンダーとも連携（対象外のケースあり）しながら、安心してお使いいただける環境を「ワンストップ」で提供致します。

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　超大手企業のコメントは力強い。しかし設備する側としては費用面が気になるところだ。

 

最後にこんなコメントを紹介して締め括りとしたい。

〇ある利用者：「マイナ保険証」は大病院から導入される一方、かかりつけ医では導入されていない

　「マイナ保険証」は大病院から広がっている一方、かかりつけ医では導入されておらず、「マイナ保険証」は国民に行き渡らず、“税金のむだ遣い”となっている。国は、身近なかかりつけ医の受診を推奨しているが、大病院先行の「マイナ保険証」普及を見て、どうしてもちぐはぐ感がぬぐえない。

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　決して「大病院」ばかり、というわけでもないだろう。先に照会したビル診療所の経営者(医師)は、おそらくIT導入に何のためらいもなかったのだろう。いざ導入するとなれば、財源の問題がクリアできれば、小回りの利く診療所の方がよほど導入しやすいはずだ。このご利用者のかかりつけの医療機関は、もしかするとIT化に対するアンテナの感度は高くないのかもしれない。

　にしても、マイナ保険証が「税金のむだ遣い」と言われないために、新政権は本腰を入れて、医療回りのDX化普及策を、是非とも打ち出していただきたいものだ。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

 

(※2)…正確に言うと、30,000(円)÷0→「E」エラーとなるので(算数のルールで)、

　　　30,000(円)÷1とした。

＜WMN事務局＞