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■2025年度に約243万人の介護人材確保が必要～第8期介護保険事業計画をもとに推計

　厚生労働省は7月9日、2021年度から2023年度を対象とする「第8期介護保険事業計画」をもとに推計した「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」を発表した。2023年度には約233万人、2025年度には約243万人の介護人材確保が必要となる。2019年度に比べて2023年度には約22万人、2025年度には約32万人の介護人材増員をする必要がある。このためには、「年間5万5000人増」のペースで介護人材を確保しなければならないことが明らかになった（図4　第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について）。

　2025年には団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になることから、医療・介護ニーズが今後、飛躍的に増加する。このニーズの増加に合わせて、医療・介護の支え手（医療・介護従事者）の確保が喫緊の課題となっている。このため、厚労省は「将来、介護人材がどの程度必要になるのか」を、第8期介護保険事業計画（各自治体において介護サービスをどの程度整備するのかなどを定める計画、第8期は2021年度から2023年度が対象）をベースに推計したもの。団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年度には、全国で約243万人の介護人材が必要となる。2019年度（約211万人）と比べて「約32万人の介護人材養成を行う」必要がある。これにより、「年間5万5000人」程度のペースで介護人材育成が必要な計算となる。

　人口動態推計によれば、「2025年度を過ぎると、高齢者の人口は大きく変わらないが、2040年度にかけて現役世代の人口が急激に減少していく」ことがわかってきた。この点、今回の推計では、2040年度には約280万人の介護人材が必要となり、2019年度に比べて「約69万人の増員」が求められ、「年間3万3000人の介護人材確保をしていかなければならない」計算となる。高齢者の増加ペースがダウンするために、「年間の確保人数」そのものは少なくなるが、母数である介護の支え手となる「現役世代人口」が急減していくので、実際には「介護人材の確保はますます難しくなる」ことに留意しなければならない。

　介護職員数自体は国による施策に伴い、増加を続けている。近年も微増傾向にあるが、高齢者・要介護者数の需要増には追いついていないのが実状である（図5　介護職員数の推移）。

■処遇改善など5つの総合的な介護人材確保対策

　今回の推計で厚労省は、将来必要になる介護職員の人数のほかに、現状の介護職員の増加ペースが続いた場合の2023年度、2025年度、2040年度各時点の予測人数を都道府県別に示した。第7期介護保険事業計画の3年間で着実に介護人材確保を進めた自治体では「改善」が見られたが、一方、東京、大阪、神奈川、兵庫など一部の「悪化」自治体は、介護人材不足がより深刻になっており、各自治体に応じた「介護人材確保に向けた取り組み」を強力に推し進める必要がある。

　総合的な介護人材確保対策として政府は、(1)介護職員の処遇改善、(2)多様な人材の確保・育成、(3)離職防止・定着促進・生産性向上、(4)介護職の魅力向上、(5)外国人材の受入環境整備－などに取り組む考えを示している（図6　総合的な介護人材確保対策（主な取組））。このうち、(1)については、2019年度の消費増税対応改定の一環として「特定処遇改善加算」を創設し、主に10年以上の介護福祉士を対象とした処遇改善を行っている。処遇改善として給与増の効果が出てきているが、これが、最終目的である「介護人材確保」に結びついているか、今後の動向が注目される。

【事務局のひとりごと】

　重要情報

　・入国時の誓約に違反した事例についてを更新しました

　筆者は厚生労働省の新着情報配信サービスを申し込んでおり、日に2度、情報見出しに目を通すが、先述の見出しを見てギョッとした。

　日本人で、海外渡航から日本に帰国したが、自宅待機期間中、健康状態報告と位置情報提供、ビデオ通話に対して一度も応答しなかった　のが理由で、ローマ字表記だがその方々の氏名と住まいの都道府県名が、厚生労働大臣の名において公表されていた。

　感染拡大の防止に資する情報

　であり、

　「水際対策強化に係る新たな措置（６）」（令和３年１月１３日）（抜粋）

　に基づいた、氏名の情報公開なのだそうだ。

　少し身震いしたのは筆者だけだろうか。こういった情報がニュースなどで報道されたり、もしかするとSNSなどではすでに炎上したりしていないだろうか、などと考えてしまった。でも、これはそういった効果も狙った公表(現代の見せしめ)なのだろうか、と勘繰ってしまう。昨今のもろもろの状況から鑑みるに、何かアンバランスさも感じてしまう。今のところ、全員が20～30代の方であったが、とにかく、ルールを守りましょう、ということか。

　話変わって今回のテーマは、2025年度に約243万人の介護人材確保が必要、という、1億総活躍時代を謳っている割には、介護を必要とする人々はこれまでの推計の延長線上にある、ということに若干の違和感があるが、由々しき問題だ。2040年度には約280万人が必要で、2019年度比で「約69万人の増員」が求められるのだそうだ。

　2040年には筆者は約70歳。1億総活躍時代であり、人生100年時代でもあるので、残る人生は30年間ある。今でいうところの「前期高齢者」の仲間入りだ。もしかしたらあと数年も経つと、高齢者の定義も変わり、まだまだ「現役世代」ということにだってなる可能性もある。来るべき将来が、本当に介護人材が不足している世の中に本当になるとすれば、今のうちから将来できるだけ介護を必要とせぬよう、予防、フレイル対策、健康留意に努め、老後に家族から見捨てられないよう、(現在も行っているつもりだが)家族内の良好な関係構築に努めるか、あるいはPPK(ピンピンコロリ)と逝くのか(狙ってできるわけでもないが)、とにかく自分で自分を何とかしないといけない。介護人材は貴重な社会資源だ、ということだ。

　さはさりながら、介護人材は不足している。この現状を一体どうすればよいか？

　コメントを紹介したい。

〇菅首相：所信表明演説で、「介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進める」

　菅首相は、昨年10月衆議院本会議での初の所信表明で、「介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進める」と表明。所信表明演説に対する各党代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表が、「もう仕事を辞めたい、という声を様々な場面で聞く。（介護職員の）待遇改善を急ぎ、賃金を大幅に底上げすべきではないか」と正した。これを受けた菅首相は、「急速に少子高齢化が進み、人生100年時代が到来しようとするなか、介護人材の確保を着実に行うことは大変重要な課題だと認識している」と答弁。2021年4月に迫る次の介護報酬改定を念頭に、「賃金の状況も把握したうえで、介護人材の確保、介護現場の革新などに向けた取り組みについてしっかりと検討していく」との意向を示した。

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　「処遇改善加算」で、介護人材の処遇については改善傾向であるが、まだまだなのか？待遇が(他業種に比較して)低いから「もう仕事を辞めたい」のか、それとも他にもっと別な理由があるのか。

　今度は厚労省のコメントである。

〇支援金により他分野からの介護職への参入を促進

　厚生労働省は6月15日、2021年度に実施する新たな介護人材確保対策事業の概要を関係団体に事務連絡し、会員事業者への情報提供を依頼した。2021年度は、地域医療介護総合確保基金の新規メニューを導入。そのひとつである「介護分野就職支援金貸与事業」は、他業種で働いていた人が介護職員初任者研修等を修了し、介護職として就職する際に20万円の支援金を貸与する事業。2年間、介護職員として継続して働くと、返済は全額免除となる。

　また、「介護現場における多様な働き方導入モデル事業」は、若者・女性・高齢者などの多様な人材層をターゲットとし、朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週休3日制などの多様な働き方による効率的な事業運営を実践、その成果を全国に展開する事業。都道府県は、事業者に対して必要な経費を助成する。

〇老健局長：他産業からの介護への参入促進にインセンティブ

　経団連の社会保障委員会（2021年1月27日にオンライン開催）で土生栄二老健局長は、「介護制度改革に関する取り組み」に関する説明の中で、「今後、介護職員の人材確保・定着に向けた取り組みも重要。処遇改善も含めたさまざまな施策を総合的に推進している。現下の雇用環境を踏まえ他産業からの参入促進に向けたインセンティブなども実施。テクノロジーを活用した際の人員配置の緩和を含め、介護現場の革新にも取り組みたい」などと述べた。

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　国としては、かなり本気で介護人材対策に力を入れている。本文の【図‐3】総合的な介護人材確保対策（主な取組）にもあるように、考えられ得る手は打っているように見えるのだが？

　経済団体からのコメントを紹介したい。

〇規制改革推進会議答申～介護現場の生産性向上、働き方の転換が急務

　政府の規制改革推進会議は6月1日、「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の『実現』～」を取りまとめ、菅義偉首相に提出した。答申では「介護分野における生産性向上」について、基本的考え方として「限られた介護人材により、今後も需要増が予想される介護サービスの質・量を確保していくためには、現場の生産性向上、働き方の転換が急務」と指摘した。業務の効率的遂行の障壁となっているものとして「文書の作成・送付や管理・保管への対応」をあげ、これらを解消して「必要な対人サービスに専心できる環境を早期に構築していくことが求められる」と強調した。

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　介護分野における、医療分野でのDPCに相当するとでも言えようか。LIFE(科学的介護情報システム:Long-term Information system For Evidence)への、介護データ集約、そこで得られた知見の波及と効果的な資源配分、介護事業体によってはすでにCHASEやVISITを導入し、そこからLIFEへのデータ流し込みがなされているのかもしれない。

　行動をデータ化する、という行為は、いずこの現場でも苦労する。介護現場におかれては、果たしてこのデータ化に対応できている事業者がどれほどいるのだろうか。まだ「良く分からない」、「まずは様子見」などの声もあるという。まだまだ、LIFEへの対応が一般化するには時間がかかりそうである。

　そんなことも含め、介護従事者が、現場の環境改善を実現することより、現場離脱をしたくなってしまう(その方が早いと感じてしまう)背景があるとすれば、大変である。急務である。

　福祉用具のレンタル・販売、住宅改修、介護施設運営を主業務とする介護事業者からのコメントを紹介したい。

　2025年問題、昨年の出生数が統計開始以降初めて85万人を割込む等の課題を抱える現在、高齢者人口の急増と生産年齢人口の急減は避けては通れないものであり、今後ますます介護者の負担は増すことが懸念される。

　また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大は介護現場にも大きな影響を与えており、その働き方をあらためて考える機会となっている。

　我々介護事業者としては、①福祉用具の活用による介護負担の軽減、②ICTの活用による業務効率化、この2点を軸に、介護者の安全配慮と一人一人の生産性を向上することで、より働きやすい充実した職場環境を整備していきたい。

　ICTによる介護者の事務負担軽減は、今まで以上に入居者様への目の行き届いたサービスに繋がり、双方にとって更なる満足度向上に資するものと期待している。

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　まったくもっておっしゃる通りだ。介護現場の職場環境向上が入居者の満足度向　上につながり、職員も定着し、笑顔あふれる現場を是非とも作っていただきたい。

　介護団体からのコメントを紹介したい。

〇介護福祉士の役割、“介護離職ゼロ”の社会を作ること

　2020年7月日本介護福祉士会会長に就任した及川ゆりこ氏は就任記者会見で、現下の人手不足に触れ、「それでも我々に求められることが、利用者さまへのクオリティの高いケアであることは言うまでもない。これを提供していくためには、介護福祉士が多様な人材を束ね、リーダーとして介護チームをまとめ、牽引していく役割を担う必要がある」と強調。あわせて、「介護福祉士に求められる役割は、国民の社会生活をより良いものにすること。その1つが、老いていく親の生活を安心して任せられる“介護離職ゼロ”の社会を作ること」と持論を展開した。

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　悲痛とも言えるような現状からの及川会長のコメント、クオリティの高いケアの実現、現役世代の介護離職ゼロ、こういった国民の社会生活をより良くするために、制度の後押しはともかくとして、介護事業者だけの自助努力に期待し、我々は待つのみなのだろうか？何かできることはないのだろうか？

　介護職員のコメントを紹介したい。

〇介護福祉士の平均年収は292万円、なり手は「なかなか」望めない

　厚労省がこのほど公表した2020年度「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果」（速報版）によると、介護福祉士の国家資格を持っている人のうち、介護・福祉以外の分野で働いている人は4万589人（7.0％）、現在仕事をしていない人は8万154人（13.8％）にのぼり、20.8％が介護福祉士の資格を持っていながら介護・福祉の仕事をしていない「潜在介護福祉士」となる。介護人材の確保のため、「潜在介護福祉士」の活用が注目されるが、同調査によると、2019年度の介護福祉士の平均年収は292万円で、全業種平均を15万円ほど下回ることが明らかになっており、この待遇では介護福祉士のなり手は「なかなか」望めない。

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　よく言われる、現役世代並みの収入とされる年収は、住民税の課税所得が145万以上、というのも考え方の1つだが、前期高齢者(70歳～74歳)の医療費患者負担が、標準報酬月額が28万円以上だと、少なくとも単純に2割負担とはならない、そういった背景を踏まえると、28万円×12か月で年収は336万円となる。条件によっては2割負担のままの高齢者もいるが、3割負担、つまり現役世代並みと解釈される高齢者も当然いるわけだ。介護される可能性のある年代の方が、介護を提供する側よりも年収が高いというのは、確かに悲しい現実である。これからお世話になるかもしれない介護人材が、せめて収入上は安心して業務に就ける世の中にはならないものか。財源論が大きく横たわる。

　介護施設を運営する経営層からはこんなコメントだ。

〇深刻な人手不足に悩む介護施設につけ込む悪質な民間職業紹介事業者

　深刻な人手不足に悩む介護業界では、人材確保が大きな課題になっており、多くの介護施設では、求人募集にハローワークなどの公的機関だけでなく、民間事業者を利用している。介護職は、完全な売り手市場であり、有効求人倍率は平均より3倍以上の高水準が続き、こうした市場を利用した悪質な業者による被害が頻発している。例えば、ある求職者がAという施設に就職したにもかかわらず、業者は2年以内にBという施設への再転職を勧めるなどのケース。民間の職業紹介事業者の仲介で就職した人の38.5％は半年以内に離職しており、せっかく採用したのに、人材が定着しないという問題に直面している。さらに、紹介手数料が年収の35％という業者もあり、多くの介護事業者は人手不足と採用コスト増で悩みを抱えている。

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　主に介護人材を紹介する事業者は、確かに現状は引く手あまただ。ところがせっかく人材を紹介いただいても、その人材が定着してくれるかどうかは別問題だが。今コメントのように民間職業紹介側の問題もあるのかもしれないが、紹介される当人の問題もあるのかもしれない。この問題も深刻だ。それだけの紹介料を支払うくらいなら、最初から給料を上げた方がよほど良い。そんな理屈は誰でも分かりそうなものだが、しかし、給与テーブルや人事制度、従来働いておられる方々の待遇とのバランス、もろもろ考慮するとそういうわけにいかない。人材は集まらない。少ない人材で現場を回す、現場が疲弊しさらに人が辞めていく…こんな悪循環が、意外に多く介護現場で起ってはいないか？

　これからの我が国の医療現場では、厚労省の示す通り、高齢者人口がピークアウトするといわれる2040年頃までは、慢性期的な医療を必要とする患者が増えるはずなので、急性期的な医療については、医療資源集中はあるとしても、急性期病床＝一般病床だとするならば、「在宅へ」と誘導している政策である以上は、一般病床は減少する流れだろう。介護人材は不足、反対に看護人材は余裕が出来てしまうのではあるまいか？

　そんな予測の下に、看護師に将来必要とされる介護の道に行こうと思うか？そんな質問をさせていただいた。

　看護師のコメントである。

〇医療・介護は、資格が重視されるヒエラルキーの世界。介護の世界に飛び込もうという人はいないと思う

　医療・介護業界は、資格が重視されるヒエラルキーの世界。よほどの社会的使命がない限り、看護師から“資格の底辺”で給与も低い介護の世界に、敢えて飛び込もうという人はいないのではないか。

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　「資格の底辺」か。それを押してまで介護の道を目指してもらおうとするなら、医療から介護に財源移転し、資格は底辺かもしれないが、介護従事者の方が看護師よりも収入が高い状況を作らなければならない。もちろん、これは全くの仮定の話であり、厚労省が力を入れているのは「他産業からの介護職への参入促進」である。

　医業系コンサルタントからのコメントを紹介したい。

〇一般企業と同じように、介護事業所でも同一労働同一賃金への対応が重要

　介護事業所でも一般企業と同じように、同一労働同一賃金への対応が重要である。対応が後手に回ると、非正規労働者からの不満噴出・悪評による社会的評価の失墜・採用力の低下・人件費のさらなる増加など、大きなリスクを抱えることになる。外部の人事コンサルタント、社会保険労務士、弁護士とチームを組み、同一労働の判定・各待遇における不合理な格差解消などを図るべきである。

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　話を最初に戻す。介護現場の置かれている状況は、今は課題山積だ。しかし、介護人材は2040年度で2019年度比69万人増の、約280万人が必要なのである。課題山積ではあるが、それを乗り越えれば非常に多くの雇用を生み出す産業なのである。

　少子高齢化の先端を行く日本。東京オリンピックで見せた日本の底力を、介護を取り巻く環境改善に振り向け、将来的に日本の介護が「金メダル」を獲得。オリンピック以外は悲観的なニュースが目立つが、そんな未来を語ることがあっても良いのではないだろうか。

　日本の未来は、国が言うほど悲観すべきものでもないのではないか？コロナ禍ではあるが、金メダルの最少年齢獲得で記録を更新したような、これからの若い世代の活躍に、大きな活力と希望をもらった今夏でもあった。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞