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■出産育児一時金の引き上げによって、出産費用が引き上げられていることが明らかに

　厚労省は9月7日開かれた社会保障審議会医療保険部会に、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を開始するWebサイトのイメージを提示した。正常分娩の妊婦が負担する費用や立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」し、妊婦や家族がどの施設で分娩するかを選択する際の重要な資料の1つとして期待される。ただ、費用について食事代やサービスごとの詳しい内訳は掲載されないため、この日の医療保険部会で内容の充実を求める意見が相次いだ。

 

　この日は、「出産費用の価格改定に係るアンケート調査」結果も報告、公的病院の正常分娩費用の全国平均は46万3450円で、前年度から8456円増加。今年4月から出産育児一時金が50万円に大幅に引き上げられたが、妊産婦の負担軽減にどこまで効果があるか、まだ見えない。少子化対策の一環として政府は正常分娩の2026年度保険適用を目指すが、課題は多いようだ。

 

　出産費用は少子化対策の一環として、2023年4月1日以降の分娩より、健康保険などの加入者（被保険者・被扶養者）が出産した際に経済的負担を軽減するために一定金額を支給する出産育児一時金の額が、従前の42万円から50万円に引き上げられた。実際の出産費用は2020年度には全体平均で46万7000円、公的病院に限れば45万2000円と十分に賄えていないことから、大幅な増額となった。出産育児一時金の引き上げを巡っては、引き上げにより、医療機関の設定する出産費用が引き上げられているのではないかとの指摘もあった。

 

　9月7日の医療保険部会では保険局医療課から、直接支払制度を利用し、2023年７月時点で分娩を取り扱っている分娩取扱施設を対象に2022年4月～2023年4月に実施した「出産育児一時金に関する調査」結果が報告された。①2022年4月から2023年4月において、出産費用の増額を行った分娩取り扱い施設が44.5%、価格改定を行っていない施設が54.3％。②出産費用の増額を行った施設の「増額決定時期」としては、「出産育児一時金大幅増額が確定」した2023年1月以降が最も多い。③2018年以降、昨年（2022年）3月までに出産費用の増額を行った分娩取り扱い施設が26.5%、価格改定を行っていない施設が70.8％だった－ことが明らかになった（図4 令和４年４月～令和５年４月における出産費用の価格改定の状況）。

 

　こうしたことから、出産育児一時金の引き上げによって、医療機関が設定する出産費用が引き上げられていることが明らかになった。実際に2023年4月の出産育児一時金引き上げ（42万円→50万円）に伴い、出産費用は上昇している（図5　平成30年4月～令和4年3月における出産費用の価格改定の状況（厚労省　社保審医療保険部会資料））。

 

　出産費用増額の背景には、医療機関全体に言えることであるが、光熱水費、人件費、医療機器などの高騰などがあり、今後も出産費用は増加傾向にあると見込まれ、アンケート調査でもコスト増に伴う増額予定・検討中の施設が半数以上ある（図6  出産費用に係る今後の価格改定の予定（厚労省　社保審医療保険部会資料））。

 

■「出産費用の見える化」案、保険者側は出産費用の内訳がないと批判

　医療保険部会では、出産育児一時金の引き上げに伴い、「出産費用の見える化を進める」方針も決定。2024年4月から厚労省ホームページにおいて「どの地域の、どの分娩取扱施設がどのような機能（周産期母子医療センターなのか、クリニックなのか、医師や助産師などは何名配置されているのか、年間の経膣分娩・帝王切開件数はどの程度なのか、など）をもち、どのような付帯サービス（立ち合いは可能か、無痛分娩を行っているかなど）を行っているのか、費用（分娩費、室料など）はどの程度なのか」を公表する。妊婦や家族が「どの施設で分娩するか」を選択する際の重要な資料の1つになると期待される。

 

　社保審医療険部会では、公表される「出産費用の見える化」案について、保険者側から「見える化やウェブサイトのイメージでは不十分。出産費用の平均額が示されても内訳が示されていない。妊産婦が適切にサービスを選択できるように費用を示すことが重要だ。今回のイメージ案は極めて不十分だ」などと批判が相次いだ。その上で、保険者側の委員は「単なる総額だけではなく、直接支払制度の専用請求書に記載されている分娩料等の項目ごとに、医療サービスと費用の内容をわかりやすく丁寧に説明する必要がある。異常分娩があった場合の費用の違い等の情報提供も極めて重要」と、原案よりも詳しい情報公開を求めた。他（図7　出産費用の見える化について（公表内容等）（厚労省　社保審医療保険部会資料））。

　これに対し診療側委員は公表事項案の⑤に言及。「直接支払制度の請求書の内訳項目ごとに費用を公表することは提供する情報が複雑になりすぎ、共通化・標準化の点を考慮して分娩取扱い施設の比較・選択のために個々の施設ごとに公表すべき情報とは考えられない。かえって妊婦にわかりにくいものになりかねない」と懸念を示し、「もともと正常分娩は自由診療であり、一つひとつの診療行為の点数を積み上げて計算されるものではないため、内訳を示すことは困難であるし、費用の定義も共通化したものではない。今回提案されている内容で進めるべきだ」と、厚労省案を支持した。

 

　診療側と保険者側の意見が対立するなか、自治体の委員は、「こういうデータが出ると、民間で特別なサイトを作る会社が出てくる。ランキングを付けたり、コメントや評価を貼り付けたりもすることもありうる。一人ひとりの妊産婦や赤ちゃんをしっかりケアすることに労力やエネルギーを割いている施設のサイトはパッとしないかもしれないが、地域や新生児、妊産婦を大切に思い、志のある尊い仕事をしている施設がある」と強調。「広報予算をたくさん投じた施設だけが目立ってランキングが上がってしまうようでは本来の趣旨と違ってしまう」と、見える化の公表の問題点を指摘した。

 

　2026 年度をメドに、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入が進められることから、保険適用に踏み切れば、出産費用の価格が診療報酬で設定されるようになり、出産育児一時金の引き上げが出産費用の上昇をもたらす事態を一定程度、食い止められる可能性がある。来年4月の「出産費用の見える化Webサイト」公表の影響は大きい。

 

 

 

 

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　はじめての出産。

　妊婦にとっても、妊婦の夫にとっても、はじめての時はいろいろ分からないことが多い。医療保険制度のことを、通り一遍に知ってはいたとしても、ある意味、

 

　産科

 

といっても病院を冠した施設に入院するのだから、何となく保険診療の感覚で考えてしまう。

　ところが、通常分娩は、習った通り「病気」ではないので、保険診療ではない。つまり、医療費（出産費用）は100％自費だ（ハイリスク分娩等は除く）。その現実を突きつけられると、保険診療（通常は3割負担）の自己負担割合がとてもありがたく感じてしまうものだ。

　筆者夫婦が第一子を授かり、産科病院での出産費用についての説明を受けた際、一気に〇十万が必要になる、と言われた時には、多少面食らったものだ。

　わが身に降りかかってくると、人間はいろいろ本気になって調べ出す。

 

　出産育児一時金直接払制度

 

　ほどなくこの制度に行き当たる。

 

　①まずは40～50万円を出産費用として医療機関に支払う

　②出産育児一時金の申請を行い、(当時)38万円を受け取る

 

　この通常の支払いの流れが、健康保険組合に事前に申請しておくことと、その制度に対応している産科医療機関、助産施設であれば、後で受け取るはずの38万円を、健康保険組合が直接支払ってくれるので、出産費用の窓口での支払い、①での支払いの際はその差額だけで良くなる、という制度だ（もちろん、その代わり②の入金がこちらに入ることもない）。

　必要なこととはいえ、一度に数十万円を(しかも当時はあまりクレジットカード対応の医療機関も少なかったので)、準備しないといけないのはなかなか厳しい。非常にありがたい制度で、筆者は活用させていただいた。

　さらに筆者の第一子が生まれた医療機関はクレジットカードの対応はなかったが、デビットカード対応はしてくれていたので、銀行で現金を多額に引き出すことなく、支払いを終えることができた（※1）。

　待ちに待った我が子との対面のあと、子の親を待つ「支払い」という通過儀礼は避けて通れない。

 

　今回のテーマは、筆者が受け取った時代は38万円だった出産育児一時金（当然足が出た）が、増額はされているものの、実際に請求される出産費用も連動して増額されてしまう傾向になっていることが明らかになったこと、そして、出産費用を「見える化」することで、妊産婦が適切に出産にまつわるサービスを選択できるようにしようとする仕組みについて がテーマである。

 

コメントを紹介したい。

 

〇自民議員連盟、出産費用の無償化実現を岸田首相に提言

　自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」の小渕優子会長は4月11日、岸田総理大臣に対し、保険適用の導入などにより、将来的に無償化を実現するよう求める提言を行った。提言では、4月から出産育児一時金が原則50万円に引き上げられたことを評価した上で、さらなる負担軽減に向けて、保険適用の導入や自己負担分への給付によって将来的に出産費用の無償化（「財布のいらない出産」）を実現するよう求めた。

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　筆者の第一子の時に、こんな議論がなされ、実現していれば良かったのになぁ。

 

　次はこんなコメントを。

 

〇加藤鮎子大臣：こども家庭庁は、司令塔として省庁間の縦割りを打破、子供真ん中社会を実現

　内閣改造で内閣府特命担当大臣（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画）として初入閣した加藤鮎子衆議院議員は9月14日、就任後初となる記者会見で、少子化の進行は危機的だとの認識を示し「こども家庭庁は、司令塔として省庁間の縦割りを打破するとともに、子供若者や子育て当事者の声を聞き子供若者の視点に立った政策づくりを通じて子供真ん中社会の実現に取り組んでまいりたい」と抱負を語った。

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　熱を出した我が子の看病をしている最中に、自らの入閣をテレビで知ったという加藤大臣。女性活躍という視点もあるのだろうが、性差と関係なく、是非とも「子供真ん中社会」、抱負の実現を勝ち取っていただきたいものだ。

 

　続いて。

 

〇出産費用の見える化Webサイト、スマホの閲覧も可能に

　社保審医療保険部会で出産費用の見える化Webサイトの公表について、厚労省保険局の山下　護保険課長は、「もちろん作って終わりではない。情報公開後に逐次検証を行い、必要な拡充などを検討していく。あわせて利用者ニーズに応えられるようにスマートフォンでの閲覧なども可能な仕組みを検討していく」と説明した。

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　いろいろなWebサイトを我々は利用・閲覧しているのだろうが、その構築は結構難しいのだろうな。しかも国が構築する、ということも輪をかかってしまうのか？それで、その難易度も跳ね上がってしまうのか？

 

　新型コロナウイルス感染症流行初期に、「COCOA」なるアプリが開発された。筆者もスマホにインストールしたが、運用開始してしばらくは、何の反応もなし。それはそれで良かったのかもしれない（※3）。

ニンテンドーDSというゲーム端末で「すれ違い通信」という機能があったと聞く。それと同程度の技術なのでは？

　当時、筆者にはその程度の、浅はかな認識しかなかったのだが、COCOAは、非常に難易度の高いものだったご様子。

　果たして出産費用の見える化サイトは、いかなる見せ方をしてくれるのか？

　それを待ち望む、子を持ちたい、と希望する将来の親御さんのためにも、是非とも良いサイトを作っていただきたい。

 

　今度は社保審医療保険部会での遣り取りを紹介したい。

 

〇健保連副会長：分娩料等の項目ごとに医療サービスと費用内容の説明を

　社保審医療保険部会で佐野雅宏健康保険組合連合会副会長は、「見える化の項目のうち、出産費用については費用総額の平均額だけが示されており、その内訳が全く記載されていない」と批判した上で、「単なる総額だけではなく、直接支払制度の専用請求書に記載されている分娩料等の項目ごとに、医療サービスと費用の内容をわかりやすく丁寧に説明する必要がある。異常分娩があった場合の費用の違い等の情報提供も極めて重要である」と、厚労省原案よりも詳しい情報公開を求めた。

 

〇日慢協副会長：医療者から見て、「必ずしもそれだけではないな」と思うのにランキングは高くなっている場合も十分にある

　社保審医療保険部会で池端幸彦日本慢性医療協会副会長は、「病院のランキングや、がん医療などのランキングもある。もちろん素晴らしい病院がランキングの上位になっていることもあるが、私たち医療者の目から見て、「必ずしもそれだけではないな」と思うのにランキングは高くなっている場合も十分にある。見える化については、本当に慎重に進めるべきである」と指摘した。

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　詳しい情報公開、慎重論。

　どう収束させるべきか。意見は丁寧に聞けば聞くほど、収拾がつかなくなる。

　でも確かに、「〇〇経済」の病院ランキングでは、例えば平均在院日数。

これが少なければ良い病院としての点数が上がる、という考え方を採り入れていたと記憶している。

　ランクをつける以上、何らかの指標の統一は必要なのだろうが、ランキングに関わった方は、平均在院日数の仕組みをご存じだったのだろうか？もちろんご存じだったとは思うのだが…？(※2)。

 

　今度はこんなコメントを。

 

〇支払側委員：特に若い世代の負担軽減は、必要不可欠である

　今後、医療費の負担というのが、患者の生活に影響しないように十分検討していただきたい。特に若い世代の負担軽減は、必要不可欠であると考える。例えば、出産費用の保険適用が実現して、高度な医療を全国の医療機関どこでも、誰でも受けられる体制が整うことを願っている。分娩というものはリスクを伴うものであるので、産科医療の見える化を推進し、そして根本的には出産は正常分娩も含めて保険適用して、安全で安心できる周産期医療を確立していくことが必要である。

 

〇診療側委員：分娩に限らず、全国一律の診療報酬は限界が生じる

　もし全国平均で診療報酬が設定された場合、平均を上回る地域の医療機関は対応を迫られることになる。分娩費用に限らず、診療報酬は全国一律ということで東京都の医療機関の経営状態が他の道府県よりも悪化している現実がある。他の診療報酬を含め、全国一律で色々と論じることの限界が生じている。

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　…では、全国一律でない診療報酬になったならば。

　今度はどのような弊害が生まれ、どのような議論が巻き起こるのか？

満場一致とは、なかなかいかないのだろう。

 

　今度は産科のコメントを。

 

〇金額や無痛分娩の有無を強調する一覧化は、医療安全を軽視する方向にミスリード

　妊婦が出産場所を選ぶ理由の第1位は自宅や家族からの距離が近いこと、次いで施設の知名度であり、近隣の病院と比べて費用が安いことは選択理由の中で最も低く、無痛分娩の有無は3番目に低い。費用や無痛分娩の有無を強調する一覧化は、医療体制や医療安全に関する設備を軽視する方向にミスリードしかねない。

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　仰るとおりなのでしょうね。

 

　医業系コンサルタントのコメントを。

 

〇出産費用の医療保険適用、全国一律の診療報酬見直しという“ハンドラの箱”を開けることに

　出産費用の医療保険適用は、診療報酬体系の見直しという“ハンドラの箱”を開けることになるのではないか。地域差が大きい出産費用の医療保険適用をきっかけに、全国一律の診療報酬体系の見直し論議が始まるのではないか。

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　国会議員議連による「保険適用導入」の提言。聞こえは良いが、「パンドラの箱」を開ける議論ともなりかねないのだという。いったい、どないせいというのだ？

 

　最後に出産に関わった（これから関わる）多くのコメントを紹介して締め括りとしたい。

 

〇出産を経験した家庭：クレジットカード払いできる病院を選んで正解だった

　妊娠をしてから出産をするまでには、検査費用や入院費用など、多くの医療費が発生することは、前々からよく分かっていた。貯金をしていたが、実際出産費用が足りなくなってしまった。出産一時金が支給されるまでの間、何とかクレジットカードで払って乗り切った。クレジットカード払いできる病院を選んで正解だった。

 

〇出産を経験した家庭：見える化、賛成。

　見える化について、賛成。不透明な部分が多く入院してからHPに記載のない（書類発行費など）お金を払うことがあった（今は記載されているが）。

　記事にもあったようにアピールの上手なクリニックだけが儲かるシステムになってしまうのも考えられるので、見える化するにしても最低限の項目のみで大丈夫かな？

　私が出産した産院も値上がりしていた。一時金については、支給額が増えてもいたちごっこかも。個人的には、地域格差がすごいので保険適用になればいいな…。

 

〇出産を経験した家庭：正直、どっちでもいい。

　出産をし、子どもも大きくなった会社員。見える化されたとしても、専門的な用語で明細が書かれていたとしたら、どのみち素人のこちらには分からない気がする。見える化しようがしまいが、正直、どっちでもいい。

 

〇これから出産を迎えようとする家庭：何よりもお金のことが心配

　何よりもお金のことが心配だ。妊娠してれば仕事も今までと同じようにはできないし、お年寄りを優先する生活と同様に、妊婦さんにももっと生活しやすい環境であって欲しい。医療も妊娠中は全額負担がなれば、安心して出産できる。

 

〇これが出産を迎えようとする家庭：比較、選択するうえ上では役立つと感じる。

　出産費用の見える化について、分娩施設を比較、選択する上では役立つと感じる。

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　お金にまつわる切なる声が大きい。忌憚ない意見もいただいた。

 

　本文にもある通り、見える化Webサイト公表の影響は大きいのだろうなぁ。

　医業系コンサルタントのコメントにあったが、そういえば

 

　　パンドラの箱が開く

 

　というのは、

　取り返しのつかないことする そうだが、

　今思い出した。

 

　ギリシア神話でパンドラの箱が空いた後、何とか蓋を閉めることができた時、最後に一つだけ箱に残っていたもの、

 

　　それは「希望」である。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

 

 

(※1)…デビットカードの普及率は、日本では2割にも満たないのに対し、お隣の中国や韓国では7割以上の普及率なのだそうだ。

　確かにクレジットカードに比べ、デビットカードの方は自分の預金口座以上の金額を支払うことは不可能なので、安心と言えば安心だ。支払う側も受け取る側もお互いに…。

　ということは、ローン地獄という言葉はお隣の国には存在しないのだろうか？

＜筆者＞

 

(※2)…単に平均在院日数を減らす方法は、全診療科の在院日数を減らさなくてもできてしまうので、平均在院日数を減らせばよい病院だ、ということになるということが分かれば、ランキングを上げるためにテクニックを駆使する病院も出かねない。

　慎重であるべきだ、というのは確かに一理あるとは思う。

　とかく人間はランキングに弱い生き物である。

＜筆者＞

 

(※3)…COCOAのアラートが鳴らないのもある意味当然で、行動制限し、ソーシャルディスタンスを心掛け、人との濃厚接触は言うに及ばず、直接会うことだって控えていたのだ。ただ、なんだか設定不良でそもそも正常に作動していなかった、なんて報道もあったなぁ。

＜筆者＞