→メディカルニュース今月の見出しページへもどる

■物価・人件費等の増加への対応、原案の脚注から本文に「格上げ」

　政府は6月13日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」を決定した。「骨太の方針2025」の焦点の一つが、社会保障関係費の「目安対応」の扱い。日本医師会をはじめ医療関係団体は、「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直しを求めていた。原案では脚注として物価・人件費等の増加への対応が記載されていたが、与党協議を経て「骨太の方針2025」では本文に格上。社会保障関係費の増加に対する対応として、「高齢化による増加分に加え、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と明記された。（図1　主要分野ごとの重要課題と取組方針 全世代型社会保障の構築）

　また、厳しさを増す医療機関経営に対しては、物価対応や賃上げを求める医療関係団体の意見を踏まえ、「経営の安定と現場で働く幅広い職種の方々の賃上げにつながる的確な対応」を行う方針を示した。しかし、医療の高度化に向けた財源確保についての具体的な説明はなされず、今後の議論が求められる。さらに、費用対効果については、原案で示されていた「対象範囲の拡大」の方針を削除し、「客観的な検証」を踏まえた慎重な検討を行うことが盛り込まれた。

■コストカット型からの転換を明確に図り、人材確保が図られる確実な賃上げを

　骨太の方針2025は、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う」と、医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げを後押しすることを明記した。賃上げについては注釈として、日本労働組合総連合会の集計では定期昇給を含む平均賃上げ率は5.26％（うちベースアップ分のみで3.71％）、組合員数300人未満の組合の平均賃上げ率は4.70％（うちベースアップのみ3.51％）であることも示した。（図2　医療・介護等分野における物価・賃金の伸びへの対応等：5月26日福岡厚生労働大臣提出資料より）

　また、2024年度診療報酬改定では賃上げを目的にベースアップ評価料が新設されたが、「2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する」ことを求めた。

■社会保障関係費の歳出改革努力は継続、リフィルの活用や民間保険活用も

　賃上げの実現に向けて財源確保の必要性も指摘される中で、社会保障関係費については、原案同様、「予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する」と明記した。

　6月11日の自民党、公明党、日本維新の会による社会保障改革の「3党合意」の内容は、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直しをはじめ、6項目がそのまま列挙された。ただし、「3党合意」では、新たな地域医療構想に向けた病床削減として掲げられていた「約11万床」という数値目標の記載はなかった。

　一方で、「医療保険制度について、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、給付と負担の見直し等の総合的な検討を進める」と明記。「リフィル処方箋の普及・定着や多剤重複投薬や重複検査の適正化を進めるとともに、保険外併用療養費制度の対象範囲の拡大や保険外診療部分を広くカバーし、公的保険を補完する民間保険の開発を促す」ことも盛り込んだ。

　その時、ダイヤモンドプリンセス号の中で何が起こっていたのか？

　事実に基づいて制作されたと言われる「フロントライン」（6月13日公開）は、このWMN 7月号が更新された現在も、ロングラン上映中だ。

　災害対策チームに突然白羽の矢が立ち、後になって対応策がどんどん明らかになっていくものの、その時点では人類にとって未知の新型コロナウイルス、covid-19による呼吸器系感染症との、ごく限られた船内での、医師・患者(感染者)・患者の家族(非感染者)・ダイヤモンドプリンセス号のクルー、厚労省官僚らの闘いと、「視聴者の視点」であるマスコミとの、ある意味闘いも描いた作品だ。橋本岳氏や自見英子氏をモデルとした政治家の登場も期待したのだが、そこはなかったのが残念だ。

　映画の各シーンを見ながら、「あ～、そういえばそんなことがあったよなぁ」と何度かつぶやくことになった。感染症に関する知見としては第一人者である医師のSNSへの投稿、隣徳学院から文科省に戻ってきたばかりなのに、今度は厚労省へ出向してきたかのような厚労官僚(御上先生)、まだ新築してオープンしていない病院を、感染者のために供した愛知県の病院、当時から広く認知されるようになった「エッセンシャルワーカー」という呼称と、仕方ないのかもしれないが、未知の感染症に対する本能的恐怖からくる、何ともやりきれない人間間の差別、エッセンシャルワーカーとその心の支えである家族の複雑な思い、本当に、実に献身的なダイヤモンドプリンセス号のクルーたち(献身的な外国人クルーも素晴らしかったが、森七菜の役どころが素晴らしかった)、演出上のことだろうとは思っていたが、「あれっ？」と思ってしまう医師たちの「ノーマスク」…などなど、派手さはないが、真に迫ってくるものがあった。筆者が涙したのは何シーンかあるが、感染してしまった弟と感染していない兄、その兄弟が決断した、あるシーンだ。飛沫、或いはエアロゾル感染への対応が基本ベースとならざるを得ない中、人道に立って病気に立ち向かおうとする医師たち。本当にこんな医師たちが、そして官僚が、よくもいてくれたものだ、と、頭の下がる思いであった。この原稿を書きながら、そのシーンを思い出すだけで涙が溢れそうになる。

・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・

　そういったコロナ禍のさなかでも、増え続ける社会保障費の伸びを抑制すべく、骨太の方針は、改革の(特に削減の)手綱を緩めることなく、示されてきた。コロナ専用病床確保のための空床補償という補助金等で緊急的な対策費は出動したが、後に医療機関が「これまでにないような好調」だった、と、喉元過ぎれば熱さを忘れる　かのように財務省をして言わしめるような、そんな出来事も含め、緩まなかったと思われた手綱だが、今年は一体どんな書きぶりとなったのだろうか。

　今回はその「骨太の方針2025」閣議決定がテーマである。

　3連休の中日、7月20日が投票日の参院選。各党の公約を紹介したい。

【社会保障に関する2025年7月参院選の各党の公約】

■自民党：就職氷河期世代への支援。最低賃金や医療・介護など公定価格の引き上げ。地域医療、介護、福祉の基盤を守り、働く方もサービスを利用する方も安心できるよう、報酬改定や公定価格の引き上げなど賃上げにつながる対応をする。

■公明党：基礎年金の給付水準を底上げ。低所得者や子育て世帯向けに賃貸住宅の家賃を補助する「住宅手当」の創設を目指す。

■立憲民主党：医療・保育・幼児教育・介護・障害福祉、建設・交通運輸など国民生活や社会の基盤を支える人たちの処遇を改善する。

■日本維新の会：「社会保険料の改革がすべてを変える」社会保険料を下げる！手取りを上げる：①市販類似薬の保険適用見直し、②多すぎる病床数の適正化、③効率性と質を高める医療DXの推進、④所得に応じて公平な窓口負担⇒医療費を年間4兆円削減して年間6万円手取りを上げる。

■共産党：国費を5000億円投入し、診療報酬を引き上げ。患者負担増にならないように医療従事者の賃上げをはかる。

■国民民主党：後期高齢者医療制度の窓口負担を原則2割にする。現役世代の社会保険料を下げる。

■れいわ新撰組：後期高齢者医療制度は廃止し、全額国庫負担とする。介護保険の国負担割合を50%以上に引き上げ、保険料負担を軽減する。介護・保育の月給10万円アップ。

■参政党：一定期間、健康を維持し、医療費削減に貢献した高齢者に国内旅行で使えるクーポン券を支給する。

■社民党：すべての高齢者に月10万円を給付する最低保障年金制度の設計を急ぐ。

　公約だけ見れば、医療従事者や医療業界の票を多数獲得できそうな共産党、れいわ新撰組。公約と財務省が目指している方向性、相性がぴったりのように見える日本維新の会。社民党は、言わば高齢者向けベーシックインカムか。

　もちろん当選後の勝算が多少はあるからの公約なのだろうし、1票獲得が至上命題だ。

　が、公約までは何とでも言えるものだ。

　厚労相のコメントだ。

　6月24日の厚生労働大臣記者会見で福岡大臣は、改革工程に掲げられた取組のうち、OTC類似薬の保険給付の在り方について、「骨太の方針において、2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行することとされ、また、医療機関における必要な受診を確保し、子どもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ検討していくとされており、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めていきたいと考えている」とコメントした。

　OTC類似薬の保険給付の在り方については、WMN 2025年 3月号でとり上げた。石破首相による保険適用除外の表明後、議論がしばらくなりを潜めていたが、参院選の真の論点かは別として、こちらも高額療養費制度の見直しほどの社会的なインパクトになるかは分からないが、今後継続して議論の対象となるようだ。

　とても慎重で、丁寧なコメントだ。

　丁寧ではあるのだろうが、見直されれば結局、誰かが今より負担増となることだけは変わらない。

　経済財政諮問会議メンバーのコメントだ。

■「税と社会保障の一体改革。公正・公平で持続可能な社会保障制度とする必要がある。歳出改革や個別の制度改正にとどまらず、中福祉・中負担な社会を目指し、税も含めた社会保障財源の在り方について検討を進めてもらいたい」。

■「高校教育の無償化や給付金、消費税減税、ほかにも保険料負担軽減など沢山出てくる。一つ一つに何かというわけではないのだが、EBPMの徹底は大事であり、かつ、恒久的制度にするのであれば、安定的な財源が必要であることは言うまでもない。非常に難しい保険料負担軽減についても、歳出改革などが必要になるので、政治のリーダーシップを発揮していただきたいと思う」。

■「税・ 社会保障の一体改革を抜本的に取り組まないと、歳出削減も大事なのだが、それだけでは なかなか大きな安定性にはつながらないというところで、ここもしっかり今後議論していきたいと考えている」。

　「EBPM」。

　Evidence-based Policy Making。根拠に基づいた政策立案か。

　政治のリーダーシップ。これまでの政権もリーダーシップを発揮してきたはずだし、関係各所に多かれ少なかれ、配慮を行ってきた。その結果、仮に「物足りない」ということがあるのだとすれば、配慮すべき、いや、切り捨てるべき政治的(財政的)課題を、バッサリと切り捨てずにここまで来た、ということに尽きるのではないか。

　「バッサリ」と切ることがリーダーシップにつながる、というのなら、一時的にだが、彼の国の「政府効率化省」のトップだった方は、今頃国民的なリーダーとなっていてもおかしくないのではないだろうか。経済財政諮問会議が求めているのは、どのあたりまでの「バッサリ」なのか。

　中医協委員のコメントだ。

【診療側】

〇医療提供体制、柔軟に対応できる仕組みを

　「医療提供体制等」をテーマに議論した6月25日の中医協総会で、診療側委員の日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「全て病院を差別化すればいい、機能分化すればいいということでは済まないところが各地域で、特に地方ではあるのだということも、ぜひ理解していただき、柔軟に対応できる仕組みを今後、中医協でも議論していただきたい」と述べた。

【支払側】

〇骨太の方針2025で明記された「リフィル処方箋とフォーミュラリの推進」

　社会保障審議会医療保険部会で、佐野雅宏・健康保険組合連合会副会長は、「骨太の方針2025」に明記されたリフィル処方箋とフォーミュラリの推進について、「リフィル処方箋や地域フォーミュラリについて、しっかり取り組んでいただきたい」と発言。医療の効率化と患者利便性の向上に資する施策として、保険者の立場から強く支持した。

　とにかく、診療側が今、最も嫌がるだろう二つ。

　フォーミュラリもステークホルダーがそれなりに存在してなかなか実現しにくいと感じている医療関係者も多いのだろうが、「嫌がる」というより、医学管理的にリフィル処方箋は、それが果たして患者のためになるのか？という点において疑問を呈している医師も多いのではないか？

　骨太の方針に「物価・人件費増に対応」が本文記載にいわゆる「格上げ」されたことで医療界としては只今現在期待しているところなのだろうが、「リフィル処方箋とフォーミュラリの推進」が明記された方に話の重点が置かれている、という対比が、なかなかだよなぁ。

　ここでこんなコメントを。

〇患者（または家族）：「市販薬化で負担が増える」

　OTC類似薬の保険適用除外により、「市販薬は高くて買えない」「治療を控えるしかない」ことが懸念される。保険外併用療養費制度の拡大により、「所得によって受けられる医療が変わるのでは」との懸念が広がっている。

　「懸念」ではあるが、そういうことなのだろうな。今の議論の方向性は。

　今度は病院団体からのコメントだ。

〇経済・物価動向に相当する増加分加算が明記されたことで地域医療の維持に希望

　四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、2025年6月17日に「骨太の方針2025」に関する共同コメントを発表した。①「骨太の方針 2025」で医療・介護の大変厳しい現状に対して、高齢化による増加分に経済・物価動向に相当する増加分の加算が明記されたことで地域医療の維持に希望が見えてきた。②今回の閣議決定に向けて医療界が一丸となって粘り強く窮状をお伝えし、多くの関係者の皆さまにご理解いただいた成果であり、ご尽力いただいたすべての皆様に感謝申し上げる。③四病院団体協議会を含めた多くの医療関係団体も国民に実情を理解していただくために様々な情報を積極的に発信したことが今回の結果につながったと考える。④今回の閣議決定が次回の診療報酬改定に確実に反映されるようこれからも着実に活動を継続していきたい。

〇社会保障関係費の伸びの要因として脚注に「高度化」と記載ことを評価

　望月泉全国自治体病院協議会長。骨太の方針2025で、社会保障関係費の伸びの要因として脚注に「高度化」と記載されたことについて、「医療費が上がる要因は高齢化だけでなく高度化が大きな要素。これが入ったことは評価された」とコメントした。

〇病院への財政出動を

　相澤孝夫日病会長。7月1日の記者会見で、「病院への財政出動で支援していただくことは極めて大事。病院から様々な経費が周りの企業に流れていく状況だ」と述べ、病院への財政支援を改めて訴えた。日病は7つの医療関係団体と連名で6月30日、「国民に適切な病院医療を安定的に提供するための提言2025」を加藤勝信財務相に提出。その中でも2025年中の財政出動や2026年度診療報酬改定での入院基本料引き上げを求めた。

〇既に人件費・物価の高騰で息切れを起こしている。改定前にも何らかの対応を

　6月20日の日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議で、猪口雄二副議長（全日病会長）が「既に人件費・物価の高騰で息切れを起こしている（経営がのっぴきならない状況に陥っている）病院も少なくない。2025年度内（改定前、期中）にも何らかの対応を行ってほしい」と述べた。

〇医師の診療手当15％カット、役員報酬最大30％減

　緊急対策として給与削減や医療機器購入の凍結を実施。「地域医療を守るために身を切る覚悟」である。

　「入院基本料」の引き上げか。診療側にとっては、もちろん要求度合いが最も高いのはそれだろう。入院外の医療機関にとっては初診料・再診料の点数純増なのだろう。そうなればもちろん良いのだろうが、果たしてそうなるのだろうか。

　病院経営層のコメントだ。

〇現在の診療報酬体系では経営的に行き詰る

　私立病院や公立病院の中には、閉院するところも出てきている。公立の多くは現段階ではなんとかやりくりしているが、現在の診療報酬体系では経営的に行き詰るところが出てくるのではないかと考えられる。

〇「補助金というマスクが外れた」

　補助金というマスクが外れた。コロナ補助金の激減により、事業収支の赤字が顕在化。「物価高騰と患者減少が重なり、病院経営は冬の時代に突入した。

　ガソリンスタンドが無くなった、本屋が無くなった。レンタルビデオ店が無くなった、人情夫婦の切り盛りする町の定食屋が無くなった、経営者の高齢化も相俟って、いろいろなお店が町から消えてしまった。それもこれも人口減少と少子高齢化を背景としているのだろう。そんな「おらが町」はそれなりの人口を有する地方都市においても少なくない現象だ。

　今度は病院か？病院も前出のそれらと一緒の扱いで良いのか？そんな声も聞こえてきそうだ。

　これまで何度も引用してきた、ダーウィンの遺した言葉が頭の中でこだまする。

　「最も強い者が生き残るのではない、最も賢い者が残るのでもない、

　唯一生き残るのは変化できる者である」

　医業系コンサルタントのコメントだ。

〇「コストカット型からの転換」が明記された点を高く評価

　「コストカット型からの転換」が明記された点を高く評価したい。公定価格の引上げは“賃上げの制度的義務化”の始まりと期待。

　内閣府に設置された経済財政諮問会議で決定し、財務省が具体策を決めていくという流れの中において、確かに「骨太の方針2025」は、これまでの骨太の方針とは様相が異なっている、というのは間違いないのかもしれない。

　ただ、筆者がひとりごとを執筆している現在（7月7日）、財務省のコメントを見る限り、診療側の経営上の都合でなく、患者本位の治療を実現できる体系への再構築とか、メリハリとか、体制さえ整えれば点数につながるものもある(つまり、施設基準さえ満たせば算定できるような点数に対する明らかな嫌悪感か？)等、まったくそんなことを感じさせないのだが？

　問題はその「程度」だ。

　猛暑の今、想像もつかないのだが、肌寒くなる（！）秋冬にかけて鍔迫り合いは続いていく…。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞