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■介護人材不足の深刻化と賃金格差拡大を背景に2026年6月介護報酬の臨時改定

　2025年12月24日、2026年度予算編成の社会保障関係費について、片山さつき財務大臣と上野賢一郎厚生労働大臣との大臣折衝が行われ、改定率や介護保険制度改革の内容が決定した。2026年6月に行う介護報酬の臨時改定について、改定率は全体で2.03%のプラスとなり、2024年度介護報酬改定の改定率を上回る引き上げ幅となった。2026年度予算額への影響額はプラス518億円となる。2.03％の内訳は、介護分野の職員の処遇改善として1.95%（2026年6月施行）、食費の基準費用額の引き上げ分として0.09%（2026年8月施行）を見込む。（図2　令和8年度介護報酬改定）

 

　具体的には、2024年度改定では介護職員等処遇改善加算の対象外となった訪問看護やケアマネジャーを含む介護従事者を対象に、幅広く月1万円の賃上げを実施。また、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介職職員を対象に月7000円の上乗せ措置を行う。今回の臨時改定において、定期昇給を含め最大月1万9000円の賃上げが実現可能となる。

　上乗せ要件として設定されている具体的な生産性向上・協働化の取り組みについては、2025年度補正予算に盛り込まれたケアプランデータ連携システムの導入（または見込み）や、施設・居住サービス等の生産性向上推進体制加算の取得（または見込み）などを想定。上乗せ補助などによる支給から恒久的な賃上げにつなげていく。

 

　介護報酬改定は通常3年ごとに行われ、前回は2024年度に実施された。本来次回は2027年度の予定だった。異例の期中改定の背景には、①人材不足・離職率の高さ：介護職員数は2023年に212.6万人と、制度開始初めて前年（215.4万人）割れとなった。②賃金格差：厚労省の「賃金構造基本統計調査」や介護従事者処遇状況等調査の最新データによると、介護職員と他産業の平均賃金差は、2023年には約6.9万円の差が、2024年には約8.3万円に拡大し、人材確保が困難。③物価高騰・運営コスト増：食費基準額の見直しや事業所経営安定化の必要性－が指摘されていた。（図3　介護職員数の推移）（図4　介護等分野における入職・離職の状況）（図5　賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移）

 

 

 

　介護従事者の賃上げを目指した「介護職員等処遇改善加算」など加算創設が進み、実際に給与増・賃上げが進んでいる。しかし、他産業はこれを上回る賃上げを行っており、介護従事者と他産業との賃金格差は拡大している。このため、12月16日成立した2025年度の政府補正予算では、「医療・介護等支援パッケージ」1兆3,649億円（医療 1兆368億円 介護等 3,281億円）のうち、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援 1,920億円を計上。政府はこれを原資として、全国の事業所・施設に補助金を支給する方針を打ち出した。今回の賃上げは3階建て方式。第1階層：介護従事者全般に月1万円の賃上げ。 第2階層：介護職員限定で、業務効率化や生産性向上に取り組む事業所に月5,000円を追加。 第3階層：事業者裁量で職場環境改善などに充てられる補助金。賃上げに充てれば1人あたり月4,000円相当となる。（図6　令和７年度 厚生労働省補正予算案のポイント）（図7　介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援 （介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業））

 

 

　これを「一時のもの」としては、介護人材の確保・定着につながらない。そこで介護給付費分科会では「2026年度の臨時の介護報酬改定（期中改定）を行い、さらなる処遇改善を実現すべきではないか」という議論が進められた。

 

■「対象範囲の拡大」「基本報酬の見直し」など介護報酬「期中改定」の主な論点

　介護報酬の「期中改定」（2026年度臨時改定）の主な論点は、介護従事者の処遇改善を中心に、次の通り「処遇改善対象範囲の拡大」「基本報酬の見直し」「物価高騰対応」「生産性向上・ICT活用」が焦点となった。

 

　1）介護従事者の処遇改善については、これまで加算の対象外だったケアマネジャーや訪問看護職員を含め、介護に携わる全てのスタッフを対象とし、処遇改善の範囲を拡大。他産業との賃金格差是正を意識し、全産業平均水準への引き上げを図る。

　2）基本報酬の見直しについては、事業所経営の安定化を目的に基本サービス費を引き上げる。食費や光熱費の高騰を踏まえ、施設基準額の見直しも焦点となった。基本サービス費（基本報酬）は、介護保険制度における「公定価格」であり、介護事業所が提供するサービス（訪問介護、通所介護、施設介護など）の対価を国が定める。事業所の収入の大部分を占めるため、基本報酬の水準は経営安定や人材確保に直結する。

　一方、加算（処遇改善加算や特定加算など）は特定条件を満たす場合に上乗せされるが、基本報酬はすべての事業所に共通して適用される。基本報酬の引き上げにより、①物価高騰の対応（食費・光熱費などの基準額を見直し、施設経営の赤字解消を図る）、②人件費増加への対応（介護職員の賃上げを加算だけに頼らず、基本報酬に組み込むことで恒久的に支える）。③訪問介護や小規模事業所の休廃業が増える中、基本報酬の底上げで事業継続を支援できると期待される。

　3）生産性向上・ICT活用については、ICT導入や業務効率化に取り組む事業所への加算上乗せ。厚労省が推進する「LIFE」データ活用やケアの質向上を制度に組み込む方向。

 

　2026年度介護報酬期中改定は、介護現場の即応性を高める「臨時措置」と制度的持続性を担保する「恒久制度」の橋渡しと位置づけられる。処遇改善の対象拡大、基本報酬の引き上げ、ICT活用の推進という三本柱をどう制度化するかが、介護人材確保と制度持続性の分岐点となる。

 

 

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　あれは１月放送開始のドラマだったか。子どもも生まれていなかった筆者夫婦は、日曜夜9時台、優雅にテレビを見る時間が、そういえばあの頃はまだあった。木村拓哉主演ドラマ 「華麗なる一族」を、毎週二人で楽しみに観ていた（今は到底考えられないが）。原作が山崎豊子なので、重厚なストーリー、悲しい結末のお話であった。

　時は打って変わって現在、といってもすでに昨年、2025年秋の日曜夜9時台のドラマ、「ザ・ロイヤルファミリー（主演：妻夫木 聡）」は、クライマックスで一旦は視聴者をがっくりさせておきながら、しかし最後は爽快な終わり方を見せてくれた。競馬ファンならずとも感情移入してしまうようなドラマ展開、そして毎回終盤に流れてくる玉置浩二の主題歌がベストマッチだった。

　12月上旬。

　「ロイヤルファミリーって観てんの？」

　家内の質問。

　「うん、観てんで。その前の時間帯の べらぼう も観てんで。」

　「ふ～ん、単身赴任は暇でええよな～(←このあたりがとてもイヤミだ)。ところでロイヤルファミリーは、前に観た「華麗なる一族」みたいな話なん？」

　突然、謎の質問が…。

　そうきたか。「ロイヤル」という言葉から想像するに、例えるなら皇室に類するような、「華麗な家族のドラマ」をどうやら想像したらしい。実に微笑ましい勘違いだが、まったく違う。いや待てよ。それなりに成功を収めた企業グループの会長とオーナー家の物語だと言えなくもないし、何よりお金持ちの象徴とも言える「馬主」、そして「競走馬」がテーマなので、見ようによっては「華麗」と言えなくもないか。意外に華麗だったのかも？やっぱり違うか。

 

　馬つながりで2026年。

　令和8年は馬、いや「午年」である。十干十二支は、なんとあの「丙午（ひのえうま）」である。すべての十干十二支は60年に一度やってくるので、そこが珍しいというのではない。「なんとあの」と付け加えたのは、人口ピラミッドの資料でたった一年だけ突然凹んでいる、それが「丙午」なのだ。その年だけ出生数が少なかったのは、どうやら「八百屋お七」に関係しているらしいのだが、江戸時代の出来事が現代の人口にまで影響を与えているというのは、何とも凄い話である。

 

 

　「丙」…十干の中で3番目。

　陽の火をつかさどる文字で、太陽のような明るさ、情熱、決断力を象徴し、生命の力強い成長段階を表す。

　また、物事を外に大きく広げていく性質があり、リーダーシップやエネルギーを意味する重要な干でその影響力は、非常に強いとされている。

 

　「午」…十二支の7番目。動物の馬に当てはめられている。

　古代では「馬」が生活の要であり、健康や豊作、発展の象徴でもあった。

　また「午」の字は、餅をつく道具の動きに由来し、交差や転換を意味する。

　このことから「午前」「午後」のように、時間の区切りにも使われている。

 

　調べてみるとこのような意味らしい。

　干支としては折り返しの7番目。少し尻下がりの気配が見なくもないが、

 

　強い火の気を帯びた年とされることから、情熱や変化、新しい挑戦や発展に適した「勢いのある年」

 

　それが「丙午」の年回りらしい。力強い一年にしたいものだ。

 

　今回は、本来なら次回の改定は2027年の筈だった介護報酬改定が、異例の2026年度「期中改定」となり、しかもプラス改定「2.03％」というのがテーマだ。

 

　もう一つのテーマで診療報酬の改定率の変遷を辿ってみたが、こちらのテーマでは介護報酬改定率の変遷を辿ってみる。

　2000年(制度開始): サービス提供の基盤整備

　2003年度(平成15年): +2.3%

　2006年度(平成18年): +0.5% トリプル改定(＊)

　2009年度(平成21年): +3.0%

　2012年度(平成24年): +1.2% トリプル改定

　2014年度(平成26年): +0.63％ 消費税対応で臨時改定が実施

　2015年度(平成27年): -2.27% 初のマイナス改定

　2018年度(平成30年): +0.54% トリプル改定

　2021年度(令和3年): +0.70%

　2024年度(令和6年): +1.59% トリプル改定

 

　(＊)…「トリプル」とは診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬の同時改定、6年に1度。

 

　診療報酬改定ほどの歴史はないが、こうやって並べてみると、10回の改定で合計8.19％増となっている。ここに2027年臨時改定2.03％が加わると10.22％になる。27年間で10％の伸び。1年あたりに換算すると毎年0.37％の成長だ。

 

　まずはこんなコメントから。

○利用者（または家族）のコメント

　「夜勤明けでも笑顔で対応してくれる。あの働き方は本当に大変だと思う。介護職の方の給料が低いと聞いて驚いた。家族としても、もっと待遇が良くなってほしいと願っている」

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　実際に介護スタッフの方にお会いしてやっておられることの大変さを理解すると、そうあって頂きたい、ということになるのは人情だ。

では介護報酬が多くの方は1割負担とはいえ、プラス改定となり負担が増え、さらには上限を超えた金額の負担もおそらく上がっているだろうから、そういった点も飲み込んで「待遇が良くなってほしい」とお感じ頂けているか？そこが肝要だ。

 

　続いて。

○麻生自民党介護福祉議員連盟会長：給与は全産業平均との差がかなりある

　自由民主党介護福祉議員連盟（会長：麻生太郎衆議院議員）は、12月12日、令和8年度介護報酬改定に向けて介護・福祉関係5団体にヒアリング・意見交換を開催。麻生氏は「給与は全産業平均との差がかなりある。令和8年度介護報酬改定では、物価や賃金上昇などの激しい状況に直面している介護現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように対応する必要がある」と指摘した。

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　政治としては、全産業平均に近づけるべく、動いていただいているようだ。

 

　厚労相のコメントだ。

○上野厚生労働大臣：2027年度の定期改定は、介護サービス事業者の経営状況を把握した上で物価や賃金の上昇などを適切に反映する

　財務大臣との大臣折衝では、2027年度の定期改定をめぐり「介護サービス事業者の経営状況を把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施する」ことで一致した。

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　適切に反映するための対応。

 

　厚労省官僚はこんなコメントだ。

○堀老健課長：改定率「2.03％」は「過去最高水準」

　12月26日、第252回社会保障審議会介護給付費分科会で老健局老人保健課の堀裕行課長が、①改定率「2.03％」の内訳は、▼処遇改善：プラス1.95％▼基準費用額引き上げ：プラス0.09％。②改定率「2.03％」は「過去最高水準」である。③介護保険部会での議論を踏まえ、所得段階間の均衡を図る観点からの負担限度額の見直し（第3段階1・2の細分化）を2026年8月から2027年度にかけて実施する－などの補足説明を行った。

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　「給与は全産業平均との差がかなりある」。「適切に反映するための対応」。「過去最高水準」。

　過去最高水準でも結局全産業平均に後れを取るような現象が起こった場合、更なる「過去最高水準」の対応は行われるのだろうか。

　財務省との折衝でここまで獲得できたのですら至難の業だった上に、臨時改定、そして「過去最高水準」なのだから、これで満足いただけないでしょうか？

　そんな意味合いも大いに含まれているのでは？

　…そう思えなくもない。

 

　続いて。

○介護団体

　「介護人材の流出と賃金格差の深刻さを強調し、2026年度期中改定の確実な実施と、全職種への賃上げ、さらに期中改定までの空白期間の補助を強く求めた」（東憲太郎全国老人保健施設協会長）。

 

　「ケアプランデータ連携システム」導入要件への懸念として、①小規模事業所では導入コストが重い。②ICT導入が進まない地域格差がある。③要件化は「現場をさらに追い詰める」可能性といった懸念を表明してきた（日本介護支援専門員協会などケアマネ団体）。

 

○介護施設経営層

　「老健施設は医療と介護の中間施設として重要な役割を担っているが、加算要件の複雑化や人材不足が大きな負担となっている。今回の改定を機に、よりシンプルで実効性のある制度設計を期待したい」

 

　「賃上げは必要だが、報酬改定だけでは経営がもたない」

 

　「処遇改善加算だけで賃上げを求められても、加算の取得要件が重く、小規模は取り切れない」

 

　「臨時改定は評価するが、2026年6月施行では遅い。春闘の賃上げに追いつけず、採用競争で完全に負けている。期中改定までの空白期間に補助が必要」

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　さすがに臨時改定までしていただいた上にその上過去最高水準のプラス改定を受け、「まだ足りませんけど？」という第一声にはならないか。

 

　看護師のコメントだ。

○看護師

　「診療報酬・介護報酬の枠内での賃上げには限界がある」

 

　「報酬改定だけでは、看護師の給与改善が追いつかない。報酬体系そのものの見直しを求めたい」

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　…ですね～。

 

　今回加算対象として加わりそうな訪問系介護サービス事業者のコメントだ。

○「大きな前進」

　「訪問看護が処遇改善加算の対象になるのは大きな前進」

 

　「国の財源を使って賃上げができる仕組みになるのはありがたい。長年の課題がようやく動いた」

 

　「訪問リハは移動が多く、1件あたりの負担が大きいのに報酬が十分ではなかった。今回の加算で少しでも働きやすくなることを期待している」

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　ゼロがイチになった方々からは普通に感謝のコメントが。

 

　資格を持たない他のスタッフからのコメントだ。

○「強い不満と危機感」

　「介護施設では、介護職・看護職以外のスタッフ（事務、相談員、調理、清掃、送迎など）が、処遇改善の対象外であることに強い不満と危機感を抱いている」

 

　「物価高騰で経費管理が難しく、事務負担だけが増えている。事務職は“縁の下の力持ち”だが、処遇改善の対象外で不満が蓄積」

 

　「生活相談員（ソーシャルワーカー）相談員は、介護職と同じくらい利用者対応が多いのに、賃金は据え置き。加算の対象外なので、処遇改善の恩恵を受けられない」

 

　「調理スタッフ（厨房）の賃金は低い。厨房は高齢者の命に直結するが、評価されにくい職種」

 

　「清掃・設備は感染対策の要だが、処遇改善の対象外。外部委託も高騰し、施設運営を圧迫している」

 

　「送迎ドライバーの賃金が低く、採用がほぼ不可能。高齢者の安全運転の責任は重いのに、処遇改善の対象外。送迎は在宅系サービスの生命線だが、制度上の評価が低い」。

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　こういった、縁の下の力持ちの存在も介護サービスには絶対に必要だ。ただ、こういった職種を対象とした「○○加算」というような評価(単位)がつくのはなかなか難しいだろう。となれば、ここは基本料がプラスになるという考え方が必要なのではないか。

 

　続いてはこんなコメントだ。

○医業系・介護系コンサルタント

　「処遇改善加算の対象が介護従事者全体に広がることは、現場の不公平感を解消する意味で大きな前進。一方で、加算取得の要件が複雑化し、特に小規模事業所では“加算を取るための事務負担”が増える懸念がある。制度の意図と現場の実装のギャップを埋める支援が不可欠である」

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　いみじくも、コンサルタントも筆者と似たような意見をお持ちのようだ。

 

　6月改定までの何らかの支援策の要望、介護従事者全体への手当て、「過去最高水準」という成果をもってしても、まだまだ課題は多い…。

 

　少し暗くなってしまった。最後にもう一度。

 

　強い火の気を帯びた年。情熱や変化、新しい挑戦や発展に適した「勢いのある年」

 

　それが今年「丙午」だ。力強い一年にしたいものだ。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞