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■厚労省内で分散していたDX・AX施策を一元的に管理、政策の実行力を高める体制

　厚生労働省は8月5日、ヘルスケア分野におけるAI利活用とDXを省内横断で推進する司令塔組織「厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部」の初会合を開催した。本部長の上野厚生労働大臣は、「これまでの医療DXに限らず、AX（AI Transformation）も含めて厚労省の総力を挙げて戦略的・総合的に推進する」と述べ、AIを活用し医療・介護・福祉の高度化を省全体で加速させる方針を示した。

　さらに上野大臣は、各部局長に対し、8月末の2027年度予算概算要求までに「日本成長戦略」に盛り込まれた事項を確実に反映し、民間投資と技術革新を促す取組を予算要求へ盛り込むよう指示した。7月21日に閣議決定された日本成長戦略では「AI・半導体」が戦略分野とされ、医療・介護領域のフィジカルAI（AIロボット）やバーティカルAI（領域特化型AI）の導入・開発、AI基盤整備、研究開発・実証、データ創出が推進項目として位置づけられている。創薬・先端医療分野でも「AI・データ利活用による研究開発プロセスの高度化・効率化」が明記されており、厚労省としても予算面での裏付けが求められる。

 

　今回の推進本部設置により、これまで各部局で分散していたDX・AX施策を一元的に管理し、政策の実行力を高める体制が整備された。推進本部の下には、施策の具体化を担う「AI for ヘルスケア成長戦略室」が設置され、医務技監を室長、新設の政策統括官（情報政策担当）を室長代行とする省内体制が構築された。具体化した施策は随時推進本部に報告することが求められ、全省的な進捗管理のもとでAX・DXの加速を図る。上野大臣は「今後は全省的に進捗を一元的に把握し、迅速に取り組みを進めることが重要」と述べ、医療・介護・福祉領域におけるAI利活用を国家戦略と連動させて推進する姿勢を示した。（図3　ヘルスケアAXの推進に向けた省内体制について）

 

 

■厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部設置の背景

　厚労省が「ヘルスケアAX・DX推進本部」を新設した背景には、AI技術の急速な進展と、日本の成長戦略において医療・介護領域が重点分野として位置づけられたことがある。従来、医療DXは電子カルテ標準化、オンライン資格確認、医療情報連携など、各部局が個別に取り組んできたが、AIを活用した医療・介護の高度化（AX：AI トランスフォーメーション）は、医療政策・情報政策・産業政策が交差する領域であり、省内横断の戦略立案と進捗管理が不可欠となった。このため、厚労省としてAI利活用を一元的に推進する司令塔組織の設置が求められた。

 

　7月21日に閣議決定された2026年「日本成長戦略」では、17の戦略分野の一つとして「AI・半導体」を位置づけ、医療・介護・福祉領域におけるフィジカルAI（AIロボット）やバーティカルAI（領域特化型AI）の導入・開発、AI基盤整備、研究開発、実証、データ創出を国家的に推進する方針が示された。創薬・先端医療分野でも「AI・データ利活用による研究開発プロセスの高度化・効率化」が明記されており、厚労省としても、これらの政策的要請を2027年度予算の概算要求に反映させる必要が生じた。こうした背景が、ヘルスケアAX・DX推進本部の設置を後押しした。（図4　日本成長戦略（抄））

 

 

■医療・介護・福祉領域におけるフィジカルAIやバーティカルAIの導入・開発

　2026年7月14日に閣議決定された「第Ⅱ期人工知能基本計画」では、現実空間で動作するフィジカルAIと、特定領域に特化したバーティカルAIの活用を柱とし、医療・介護・福祉などの現場への導入・開発、AI基盤整備、研究開発、実証、データ創出を国家的に推進する方針が示された。人手不足が深刻化する中、業界特有の専門データを学習したソフトウェア（バーティカルAI）と、ロボット等の物理的な身体を持つ技術（フィジカルAI）を連携させ、現場作業や判断の自動化・効率化を図ることが目的である。こうした政策的方向性が、厚労省におけるAX推進体制の整備を後押しした。（図5　第Ⅱ期人工知能基本計画（案）（概要））

 

 

　第Ⅱ期人工知能基本計画では、医療・介護・福祉など専門領域に特化したAI（バーティカルAI）と、現実空間で動作するAIロボット等（フィジカルAI）の導入・開発を国家的に推進する方針が示された。バーティカルAIは、医療カルテの自動要約、介護記録の音声入力・自動作成、福祉制度の複雑な照会処理など、専門業務の効率化を担う。医療用語や個別ケア計画など、一般的なAIが扱いにくい専門データを学習し、スタッフの事務負担を軽減することで、患者・利用者と向き合う時間の確保につながる。

　一方、フィジカルAIは、見守りセンサー、移乗介助、歩行補助、院内物流（リネン・薬剤の搬送）など、物理的な作業をロボットが代行する。従来のプログラム型ロボットと異なり、AIが状況変化を認識し、患者の急な動きなどにも安全に対応できる点が特徴である。バーティカルAIとフィジカルAIを連携させることで、現場作業と判断の自動化・効率化を同時に進め、人手不足の解消を図る。

 

　厚労省のヘルスケアAX・DX推進本部は、AI時代の医療・介護・福祉政策を省内横断で統合し、日本の成長戦略と連動させるための新たな司令塔として位置づけられる。AI利活用を国家戦略として推進する中で、厚労省内の施策を一元的に管理し、政策実行力を高める役割を担う。

 

 

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　「AIさんってかしこいわぁ。聞いたら何でも教えてくれんねんで。あんたも知りたいことがあったらAIさんに聞いてみるといいで。」

 

　今夏の前、突然家内が言い出した。あの文句言いの家内が？しかも「さん」付け…。

　何かの調べものでもしている際に使用したのだろうか。家内がプロンプトにあたるような表現を使っているわけでもないので、生成AIによる検索というよりは、ただの検索エンジンによるAIの回答を読んで言っているのかもしれないが。

　筆者からしてみると、

　「何をいまさら」

　という感じだが、しかしこうなると、ある意味始末が悪い。

　夫婦で買い物などで何かを比較検討する際、筆者(夫)の意見ではなく、「AIさん」の意見を殆ど鵜吞みにした上で（答えを決めて）訊いてくるので、結局「AIさんのおすすめが一番良い」という結果が待っている。洗脳されすぎでは？ 少し心配になってしまう。

 

　今回は、「ヘルスケアのAI・DX推進司令塔『厚労省ヘルスケアAX・DX推進本部』が発足」した というのがテーマだ。

 

　読者諸氏にちょっと質問。

 

　「あなたの会社(部署)、あるいは所属している組織の『DX化』は、どれくらい進んでいますか？」

 

　筆者の記憶が正しければ、昨年まで、新聞紙面の見開きで「〇〇セミナー」の案内があったとすれば、「DX」、デジタルトランスフォーメーションは外せない用語だったと記憶している。

　もちろん、生成AIの活用についても、その記事を目にしない日はなかっただろうが、DXの方がまだ「主役級」キーワードだったに違いない。

　それが。

　たった1年もしない間に、今度は「AX」、AIトランスフォーメーションだというのだ。

 

　最近、システム系のコンサルティングの方に質問をする筆者。

　「DX」が叫ばれていたと記憶しているが(叫ばれる以上は「DX化」はまだまだ浸透していない状態)、ほんの少し前からさほどの年月も経っていない中で、今度は「AX」だ。

 

　・仮に「DX」化が道半ばの企業でも、「AX」に取り掛かることは可能なのか？それはやや、一足飛びが過ぎるのではないか？

　・あるいは、「AX」は「DX」も包含しているので、「AX」に取り掛かればそれは「DX」も進むことになるのか？

　・それとも、「AX」と「DX」は少し意味合いが異なるので、並行して進めていっても可能なものなのか？

 

　こんな感じの質問である。明確に、とは言わないが、返ってきた回答を解釈するに、おおよそ三番目の認識が正しそうだ。

 

　コメントを紹介したい。

○厚労相

　上野厚生労働大臣は、ヘルスケアAX・DX推進本部が担う概算要求の重点領域として、①AI前提の医療提供体制への転換②電子カルテ標準化・全国医療データ基盤の整備③医療機関DX化（現場DX）の予算措置、④成長戦略（AI・半導体・創薬力強化）との整合性－をあげた。厚生労働省は８月26日、2027年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求総額は2026年度当初予算から1兆5370億円増（＋4.4%）の36兆5803億円となり、過去最大となった。人口の高齢化に伴う医療・年金等の社会保障費の自然増を盛り込んだほか、高市政権が創設した要求額上限のない「『強く豊かな日本』投資枠」（1兆337億円）を活用し、創薬力の強化や医療DXの推進、医療・介護分野の賃上げといった重点要求を打ち出した。

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　「要求額上限のない」「投資枠」か。

 

　先日、新幹線で東海地方の駅から、いかつい体系のスーツの男（漢）たちが3人、乗車してきた。その真ん中に要人らしき女性が位置している。漢たちの襟には、どこかで見たことのあるようなバッジが…。要人のお顔は漢の陰に隠れて見えないまま、筆者からは背を向けた状態で窓側に着座。通路側にはSPが着座。その前後の席の通路側にもSPが着座(※1)。

　これは国会議員とSPだな。直感的にそう感じ、一体誰が座っているのか考える。まず、SPがつく以上、国会議員ではあるが、大臣級なのだろうか。

　現内閣で女性大臣は といえば…。おー、選択肢は「2人」だ。果たして？

 

　「一般会計の要求総額は2026年度当初予算から1兆5370億円増（＋4.4%）の36兆5803億円となり、過去最大」となったのだろうが、「兆」の感覚が筆者には正直ピンとこないので、「上限撤廃」となった際の「1兆5370億円」、で4.4％増というのは、果たして多いのか？そんな気もしてしまう。毎年シーリングがある予算編成に慣れてしまっている中、なんとなく「お上品な」上限撤廃の概算要求に思えてしまったのは筆者だけなのだろうか？

 

　続いてのコメントを。

○厚労省官僚

　厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部の新設ポストである政策統括官（情報政策担当）に初代として就任した三浦明氏は7月31日の専門紙共同取材で、各局が個別に進めてきた医療DXの取り組みを「横串的に整理し、全体最適の観点から再設計する」と述べた。電子カルテ標準化、医療情報共有、電子処方箋、マイナ保険証などの基盤施策を一体的に推進する司令塔として、ヘルスケアAX・DX推進本部の事務局長を務め、AI活用を含む情報政策を省内横断で統括する姿勢を示した。

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　医療にDXでなく、AIが導入された時、一体何の業務が最も効いてくるのだろうか。

 

　こんなコメントを。

○患者（または家族）

　医療DXが進めば、検査結果や画像が一つの画面で共有されるようになり、医師の説明が理解しやすくなる。自分の状態が“見える化”されることで治療の選択に納得感が生まれ、家族とも同じ情報を確認できるため話し合いがしやくなるのではないかと期待する。

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　そう。「医療DX」であればこのような考え方、「見える化」ね。

　スッと頭に入ってくる。ただ、これ一つとっても、まだ日本全国が実現できているかというと、そうでもない。越えなければならないハードルは結構ある。

 

　このように、「医療DX」だと患者が仮に、急に日本のどこかで医療サービスを受けなければならない事象が発生した時(つまりそれは急患時が想定される)、患者情報(カルテや処方情報)が一元化されていると、患者へ提供すべき医療サービスに早期に近づくことが可能、とか、診療報酬改定時のシステム改変作業におけるモジュール化によって、システムベンダーの改変作業の負荷を激減させるとか、そんな感じであった。ただ、モジュール化すら、始まったばかりのはずだ。

　「医療AX」だと、うーん、何だろうか。医師による退院患者サマリ作成のサポートにも効果を発揮しそうだし、看護師が看護記録に関わる時間の短縮化とか、IoTと連動した、ナースステーション業務改革、例えば患者のモニタリングは何らかのセンサーで常に行われていて、患者がナースコールを作動させなくても、ナースステーションで状態が把握できていて、何かあった時、つまり「急変」で慌てることがない、とか、それをサポートするのがAIとなる、そんな感じだろうか。

　それぞれの医療機関の地域医療連携室をコネクティングして患者情報の共有で手続き・マッチング含め地域連携をAIがサポート、なんてことにもなるのか。もっとも、このためにはすべてとは言わないまでも、一定の効果が出るためには相当数の医療機関の患者情報がつながっている必要もありそうなので、「言うは易し」だがハードルは高そうだ。地域連携については、医療DXが成立しているのが前提なのかもしれない。

 

　医師のコメントだ。

○医師

　「AIが診断補助を行う場合、患者への説明責任をどう確保するかが制度上の課題である。医師がAIの判断根拠を理解し、患者に説明できる仕組みが必要。ブラックボックス化を避けるため、透明性の高いAIモデルの普及が望まれる。」

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　なるほど。AIは助言や提案はできるが、責任を取ることはできず、最終的な責任は、やはり医療提供者側にあるということだ。そのためにはAIがなぜその提案に行きつくことができたか、ということのロジックが人間である医師に分からなければならない、か。

 

　看護師のコメントだ。

○看護師

　「AIが記録業務や情報整理を支援してくれるのは歓迎する。ただ、急性期では患者さんの状態変化が早く、微細な兆候を拾うのは人の観察力である。AIが“判断の置き換え”ではなく、“判断の補完”として設計されることが重要だと感じている」

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　これも、ごもっともだ。ここはAIに如何に早く学んでいただくことができるかにかかっている。「良質なデータ」をこちらが要望する答えに近づくことを可能とするために「適切に加工」し、数多く与えていくことが良い成長につながるはずだ。だからお金も、手間もかかる。ある意味、人間と変わらない成長過程だ。

 

　今朝、ニュースを見ていると（9月8日）、ある140年企業が、生成AIを搭載したフィジカルAI、つまり人型ロボットを新入社員として入社させるという報道が流れていた。インタビューでその企業の社長曰く、例えば受付とか、いろいろな現場で学んで成長していってほしいと思う、というようなコメントをされていた。部品交換はいずれ必要なのだろうが、頭脳部分は定年を迎えることのない、優秀な存在となる可能性を大いに秘めている。「早く取り組んだもん勝ち」のような状態かもしれない。

 

　今度はこんなコメントを。

○バーティカルAIに詳しい存在

【金融業界：リスク管理AIの専門家】

　「金融では、信用リスクや不正検知に特化したバーティカルAIが既に中核的な役割を担っている。重要なのは、AIが“判断の自動化”ではなく“判断の一貫性と説明可能性”を担保する点である。医療・介護・福祉でも、専門領域に特化したAIが現場判断を補完し、リスクの早期検知や標準化に寄与すると考えている。」

 

【保険業界：査定AIの専門家】

　保険査定では、医療情報・生活習慣・契約履歴など複雑なデータを統合するバーティカルAIが実装されている。ポイントは、AIが“人の判断を均質化する”役割を果たすこと。医療・介護・福祉でも、個々の職員の経験差による判断のばらつきを減らし、ケアの質を一定水準に保つ効果が期待できる。」

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　「バーティカル」。

 

　↓（タメ）＋　↑　＋　K（弱・中・強）

 

　大人気格闘ゲーム、ストリートファイターⅡ（ストⅡ）に登場する、緑色のキャラクター、「ブランカ」の「バーチカルローリング」（という技）。そのコマンド（レバーとボタンの入力方法）だ。

　筆者が「バーチカル」という言葉を知ったのは、ストⅡを通じてのことだった。以来、お恥ずかしい話だが筆者はこの言葉に出会ったことがない。バーチカルの意味するところも、今回の話題で出てくるまで知らなかった（考えたこともなかった）くらいである。

　本文中に出てきた「バーティカル」とは、「領域を特化した」という意味合いで使用されているが、領域特化とは別な意味合いの「垂直な」ローリングだから、あのような技だったのか。実にカッコよく、うまいネーミングセンスである(※2)。

　因みに領域特化型、「バーティカルAI」の対語となるのが、幅広い用途を浅く広くこなす「汎用型」、それを「ホリゾンタル」、「ホリゾンタルAI」と呼ばれるそうだ。

 

　フィジカルAIについてのコメントを。

○フィジカルAIに詳しい存在

　フィジカルAIは、センシング・判断・動作が一体化し、AIの判断が物理的結果に直結する点に特徴がある。ロボティクス安全工学の専門家は、医療・介護領域では身体接触を伴う場面が多く、判断の透明性と安全性を制度的に担保する必要性を指摘する。また、製造・物流での実装経験を踏まえ、フィジカルAIは深刻な人手不足を補う「産業維持の前提条件」とされ、医療提供体制の維持にも不可欠との見方が示されている。

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　医療現場において将来登場すべきロボットは、現在報道でよく見かけるような、果たして「人型」なのか、それとも領域を特化したような形態の、例えば会話を得意とする「子ども型・小動物型」、患者を移送させる用途の「大男キャラクター型」や「フォークリフト型」、搬送用なら、ファミレスで見かけるような「愛らしさ＋台車」みたいな感じか。果たしてどのような姿になるのやら。必ずしも全ての場面で「人型」が受け入れられるわけでもないだろうから…。一方で、見た目の差別化を図ることで、独自性を打ち出すこともでき、集患につながるかもしれない。

 

　次のコメントを。

○デジタル庁

　デジタル庁は、行政業務の高度化と効率化を目的として開発したガバメントAI「源内」について、行政文書の要点整理、制度解釈支援、政策立案補助を担う“行政特化型AI”としての役割を強調している。庁内関係者は、源内は汎用AIではなく行政固有のルールや文書構造、審査プロセスを理解するよう最適化されたバーティカルAIであり、行政判断の補完と業務標準化に資すると述べる。また、政策立案過程の透明性確保の観点から、AIの判断根拠を説明可能な形で提示する設計方針を示し、ブラックボックス化を回避する姿勢を明確にしている。さらに自治体展開を見据え、行政知識を構造化し全国で均質な行政サービスを提供する基盤として位置づける一方、最終判断は行政職員が担うべきとし、AIは補助に徹するとの立場を示している。

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　本文中、【図-5】第Ⅱ期人工知能基本計画（案）（概要）にいきなり書かれてあった。

　ガバメントAI「源内」。

　やはり、「エレキテル」の平賀「源内」をネーミングの語源としているのだろうか（【図-5】第Ⅱ期人工知能基本計画（案）（概要）再掲）。

 

 

　昨年の大河ドラマ「べらぼう」では途中から可哀そうな役回りだったが、醸成された江戸文化発祥の礎となるような大活躍のご仁であったことが分かった。日本政府もそれにあやかったということか。

 

　生成AIやフィジカルAIは、もはやこれからの世界になくてはならない存在になるのだろうが、(敢えて言うと)彼らも人間とは異なるが、エネルギー源がなければ作動できない。現在のスマホ社会ですらバッテリー不足で、町中で携帯バッテリーをつけながら使用する人、カフェ・空港などあらゆる場所で充電しながらスマホを使用している人をよく見かけるが(前出のSPも充電器を使用しながらスマホを確認しておられた)、これから生成AIやフィジカルAIがどんどん社会実装された時、「AX」後の近未来、電力使用量は一体どうなるのだろうか？

 

○増え続ける電力ニーズに知見のある方

　医療DX・AXの進展により、電子カルテ標準化、画像診断AI、在宅モニタリングなど、医療データの常時処理が前提となり、データセンターの電力需要は構造的に増加している。専門家は、医療AIは夜間も含めて継続稼働するため、データセンターの基礎負荷を押し上げ、「医療は電力インフラ依存型の提供体制へ移行した」と指摘する。また、地域医療構想の実効性は、地域の送電容量・系統接続・データセンター立地と不可分であり、電力政策と医療DX政策を統合的に設計する必要がある。災害時の医療継続性確保の観点から、医療データセンターを重要インフラとして位置づけ、分散型電源や蓄電池との連携を強化することが求められる。

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　その電力需要量に対応すべき電源は、火力(石油・石炭・ガス・地熱)？、風力？、水力？、原子力？、太陽光？　果たしていずれとなるのだろうか？とてつもなくバッテリーが必須な世の中が到来するのでは？

　AIにちゃんと働いてもらうために、ダイエットも兼ねるという名目で全人類が自転車発電をしている。人間がAIに使役されている未来。そんな光景が、なぜか突然頭に浮かんでしまった…。

 

　最後に、こんなコメントだ。

○医業系コンサルタント

　従来の医療DXが「デジタル化」を中心としていたのに対し、AX（AIトランスフォーメーション）は、医療機関の業務プロセス、制度運用、経営モデルそのものをAI前提で再設計する段階に入ったことを意味する。特にクリニックや中小病院は、人的資源や資金力の制約が大きい一方で、地域医療の基盤として不可欠な役割を担っている。このため、政策動向を踏まえた経営判断がこれまで以上に重要となる。

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　つまりは医療DXも含め、医療AXへの投資を、よくよく検討して導入しないと、過度な投資は自滅を呼び、投資不足なら生き残れない。

　政策動向をよく見なさい、ということか。

　コンサルタントらしい、もっともなコメントである。

　厚労行政の動きを読むことは、確かにできるだろうが、その中で間違いのない投資をし、地域の信頼を得、患者や利用者を永続的に獲得し生き残る、いや、勝ち残る、となると、なかなか難しい。それはいくらAIが登場しようが、みんなが使う時代になれば当然巧拙の差も付く。まさに「経営」そのものだ。

　どんな便利なツールが生まれたとしても、結局はそれを使う人間次第だ…。

 

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞