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　-　ホテル業界 止まらない客室単価の値上げとその背景には…　-

　はじめまして。本稿より執筆させて頂くM＆Kと申します。

　僭越ながら、皆さまへ少しでもホテルリネン業界に興味を持って頂けるようなニュースをお届けしますので、ぜひご覧ください。

　さっそく本題へ移ります。ホテル業界では、止まらない客室単価の値上げ・インバウンド需要で高稼働・高単価が続いています。実体験としても気軽に旅行へ行く回数は減っている気がしており、最近では当社グループの福利厚生で宿泊させて頂く等、工夫しながら旅行を楽しんでいる状況です。インバウンドで国内経済が活性化される一方で、日本人の旅行者が減っているとすれば本末転倒だと思います。

－訪日外国人 344 万人 ７月として過去最高 １～７月累計は 2496 万人到達－

　７月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比 4.4％増の 343.7万人となり、７月として過去最高を記録した。１～７月累計では前年同期比 18.4％増の 2495.5 万人に達した。

　東南アジアなどの一部では、夏季は訪日需要が落ち着く時期だが、東アジアや欧米豪を中心に、スクールホリデーに合わせた訪日旅行の需要が高まった。

　特に、台湾は 60.4 万人（前年同月比 5.7％増)で、１カ月当たりの過去最高を更新した。高雄―仙台の新規就航、高雄―成田の増便、台北桃園―石垣のチャーター便運航をはじめ、航空座席数の増加などがプラス要因となった。

　台湾以外の東アジアでは、中国が同 25.5％増の 97.5 万人と好調だったが、「日本で地震が発生する」といった根拠のない情報がSNSで拡散された韓国と香港は、前年同月の実績を下回った。韓国が同 10.4％減の 67.9 万人、香港が同 36.9％減の 17.6 万人だった。

　欧米豪では、米国が同 10.3％増の 27.7万人、フランスが同 23.7％増の４.6万人となり、いずれも７月として過去最高。東南アジアでは、インドネシアが同 27.2％増の３.8万人で７月として過去最高を記録した。

　上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査によると、インバウンド（訪日旅行客）需要に支えられ、ホテル業界は好調が続いている。ホテル運営の上場 13 社（15 ブランド）の 2025 年 3 月期の客室単価は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に前年同期を上回り、稼働率も前年同期並で高水準を維持している。

　日本政府観光局によると、2025 年上半期の訪日外国人数は、2151 .8万人（前年同期比 21.0％増）だった。6 カ月間で 2000 万人を突破するのは、過去最速となる。右肩上がりのインバウンド増加に対し、ホテル業界が対応しきれるかが課題となっている。

　ホテル運営の上場 13 社のうち、2025 年 3 月期の客室単価が判明した 15 ブランド（13 社）の平均客室単価は、1 万6679 円（前年同期比 12.6％増）だった。15 ブランドすべてで前年同期の客室単価を上回った。コロナ禍で最安値だった2021年同期の平均客室単価は 7755 円で、114.5％増と 2 倍以上に上昇している。2025 年 3 月期の稼働率は、15ブランドすべてで 70％を超え、このうち、9 ブランドは 80％以上の稼働率と好調だった。

　夏休みを迎える時期となり、国内旅行の動きも活発になる。さらに訪日外国人の数も円安を背景に過去最高を更新する勢いで増え続けている。上昇をたどる客室単価と旺盛な客室需要の狭間で、ホテル客室をめぐる熾烈な争奪戦が続くとされている。

　また、ホテル供給について都市と地方で二極化が進んでいる側面についても触れておきたい。実際に地方でホテル客室の供給が足踏みしている。2024 年の都道府県別の総客室数を分析すると、福島など 9 県で新型コロナウイルス禍前を下回る。地方の宿泊需要が盛り上がらず、将来的にパンク懸念がある東京や大阪との差が目立つ。

　観光庁の宿泊旅行統計調査を基に、年間で利用された客室数を稼働率で割った都道府県ごとの総客室供給数を算出したところ、日本全国では 24 年に前年比 1%増の約 6 億 8000 万室だった。コロナ禍以降に一時的に減少したものの、インバウンド客の回復でホテルの開発が再び活発になり、コロナ前の 19 年と比べ 14%増えた。

　全体で増加する一方で地方は伸び悩む。東北や中・四国では減少する県もあり、福島県は 22%減、島根県は 9%減った。コロナ禍の需要急減で廃業や倒産が広がったのは全国共通だが、そこからの訪問客の回復の勢いが鈍いためだ。

　ビジネスホテル大手の東横インによると、今年 4～5 月累計のホテル稼働率は東京エリアが 90%を超える一方で、地方エリアは 74%で推移する。地方は出張などのビジネス利用が 6 割以上を占める一方で、東京はビジネスや観光など多様な需要を取り込んでいる。

　観光庁によると、24 年の外国人延べ宿泊者数は三大都市（東京・大阪・愛知）で 8610 万人と 19 年比で 7 割増えたが、それ以外の都市は 2 割増にとどまった。

　帝京大学の吉村久夫教授は「地方の観光地は認知度が低く、鉄道や空港などの交通インフラ整備も遅れていることから、訪日客を呼び込みづらい」と話す。

　政府は 30 年に訪日客数を 6000 万人に増やす目標を掲げる。実現に向けては都市から地方への観光客の分散が急務となっている。ビジネスホテル「アパホテル」を運営するアパグループ（東京・港）は「東京含めた三大都市は稼働率が 9～10 割とほぼフル稼働だ」と話す。

　日本経済新聞が観光庁の統計や人口動態データを基に、訪日客目標を達成した場合の客室過不足を試算すると、直近 5年と同じペースで供給が増えても大阪府は約 47 万室のホテル不足が発生することが分かった。

　ホテルの建設工事が遅れたり、人手確保が進まなかったりすれば、都市部を中心にホテルの逼迫感が強まる恐れもある。

　ホテル客室の試算に協力したソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは「日本全体でみればホテルの客室供給は十分な余力がある。旅行者の地方分散を促し、宿泊需要のミスマッチを減らすことが求められる」と話す。

　地方で訪日客呼び込みのカギとなるのが、その場所でしか味わえない体験価値の訴求だ。吉村氏は「海外旅行者が何に魅力を感じるかといったマーケットインの発想が不可欠だ」と話す。

　地方の観光需要が上向けば、都市部の負担軽減に加えて雇用の創出や産業振興にもつながる。リクルートのじゃらんリサーチセンターの松本百加里研究員は「訪日客向けに羽田や成田などの主要空港を起点として複数の観光地を周遊するツアーを作るなど、地域間で連携していく施策も有効だ」と話す。

　限定的にはなるが京都ではどうか。

　京都市内の主要ホテルでは去年の外国人宿泊数、過去最高61％。

　昨年（2024年）１年間の京都市内の主なホテルの宿泊数のうち、外国人が占める割合が６割を超え、統計を取り始めてから最も高くなったことがわかった。

　京都市観光協会が、市内の主なホテル100施設余りを対象に行った調査のまとめによると、去年１年間の延べ宿泊数のうち、外国人が占める割合は61％だった。

　これは前の年を13.3ポイント上回り、統計を取り始めた2014年以降で最も高くなった。

　観光庁の調査では、外国人が宿泊数全体に占める割合の全国平均は25％で、京都市内が特に高いことがわかる。

　国や地域別で最も多かったのが、中国で21.1％、次いでアメリカ19.1％、台湾が9％などとなっている。

　このほか、日本人を含めた平均の客室単価は20195円と、前の年から16％上がり、こちらも統計を取り始めてから最も高くなった。

　また、客室の稼働率は78.5％で、前の年を5.1ポイント上回った。

　京都市観光協会は「円安などを背景に、今後も海外からの安定した宿泊需要が期待できる。一方、アメリカの関税政策など世界経済の先行きの不透明感が京都の宿泊需要に影響を及ぼす懸念もある」としている。

　余談ですが、ある京都のホテルから聞いた話で、前述の「日本で地震が発生する」といった根拠のない情報がSNSで拡散されたことで、稼働が鈍く、客室を6千円台で販売するも、満室稼働にはいたらなかったとのこと。重ねて、京都では外国人観光客が多いイメージもあることから日本人観光客が減ってきている感触もあるとのこと。ある種の京都に対する「レッテル貼り」を感じた。広告の打ち方、打たれ方、固定観念など複雑な要素が絡まりあって構成されており一概には言えないかもしれないが、日本人が満足のいく形で楽しく京都に旅行に行くことができれば良いなと願っております。

　ここまで読んで頂きありがとうございました。私の実体験も交えながらのご案内とさせていただきました。

　まだまだ全国的に酷暑が続いていますので、皆さま御身体にはご自愛ください。

＜M＆K＞