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■処遇改善加算の効果検証、2027年度介護報酬改定に向けた議論を整備

　2026年度には臨時（期中）の介護報酬改定が行われ、介護職員等処遇改善加算の大幅な見直し・拡充が行われる。この効果検証調査を実施し、介護従事者等の給与動向などを十分に踏まえて「2027年度の次期介護報酬改定」につなげる。

　厚労省は4月8日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会「介護事業経営調査委員会」で、2026年度に新たな「介護従事者処遇状況等調査」を実施する方針を示した。介護従事者の給与・手当などの処遇実態を把握し、2026年度の介護報酬期中改定で拡充された「処遇改善加算」の効果検証を行う。さらに、2027年度に予定される次期介護報酬改定に向けた基礎資料として活用する狙いがある。（図1　介護職員等処遇改善加算の拡充①）

　調査は2026年7月に実施され、結果は11月頃に公表される予定だ。対象は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院といった施設系サービスに加え、訪問介護、通所介護、居宅介護支援など幅広いサービスを網羅する。今回の特徴は、2026年度から処遇改善加算が新設される「訪問看護」「訪問リハビリ」が新たに調査対象に加わった点だ。訪問系サービスの人材確保が全国的な課題となる中、処遇改善の実態を把握する意義は大きい。(図2　令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について（案）（比較①）)

　調査は層化無作為抽出で行われ、サービス種別・職種ごとに抽出率を設定。施設・事業所票と従事者票の二層構造で、賃金水準や加算の届出状況、ベースアップの実施状況などを詳細に把握する。特に注目されるのは、2025年度補正予算で創設された「賃上げ・職場環境改善支援事業」の活用状況を調べる項目が新設された点だ。補助金がどの程度現場の賃金改善に結びついたのか、政策効果を検証する材料となる。（図3　令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について（案）（比較②））

　従事者票では2025年7月と2026年7月の賃金を比較する項目が設けられ、ベースアップの実施状況を定量的に把握できるようになった。介護現場では「加算はあるが、実際にどれだけ賃金が上がったのか見えにくい」という声が根強い。今回の調査は、こうした現場の実感と制度の効果を照らし合わせる重要な機会となる。前回（2025年度調査）からの変更点としては、訪問看護・訪問リハの追加に加え、生産性向上・協働化に関する加算区分の新設に伴う調査項目の見直しが行われた。ICT活用や業務効率化が進む中、処遇改善と働き方改革を一体で捉える視点が求められていることが背景にある。

■「介護従事者処遇状況等調査」結果を基に、処遇改善加算の効果検証や制度を見直し

　2027年度介護報酬改定は、2026年度年度の期中改定で積み残された課題を本格的に扱う「大規模改定」になる。政府の財政制約、介護人材確保、デジタル化の遅れ、住宅型有料老人ホームの制度整備など、複数のテーマが同時進行で動くため、例年以上に論点が多層化する。

　介護人材確保について、2025年度介護報酬の期中改定で、処遇改善加算の加算率の引き上げと上乗せ区分（Iロ及びIIロ）の新設により、「最大月1.9万円の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置」を講じる。今回の上乗せ区分は生産性向上推進体制加算（生産性向上加算）の取得か、ケアプランデータ連携システムの利用が主たる要件となる。生産性向上加算は「要件が重いのに、得られる単位が小さすぎる」など評判が悪く、厚労省の調査では、昨年8月時点の算定率（全体）が加算I（100単位）で2.7%、加算II（10単位）でも22.1%に留まったと報告されている。（図4　介護職員等処遇改善加算の拡充③）

　厚労省は今回の「介護従事者処遇状況等調査」結果を基に、処遇改善加算の効果検証や制度の見直しを進める方針だ。介護人材の確保が喫緊の課題となる中、賃金改善の実態を正確に把握し、次期改定へ適切に反映させることが求められる。特に訪問系サービスの処遇改善は、地域包括ケアの持続性に直結する重要テーマであり、今回の調査が示すデータは政策議論に大きな影響を与える。2026年度「介護従事者処遇状況等調査」は、次期改定に向けた基礎データとなり、単なる賃金水準の把握にとどまらず、介護現場の働き方や処遇の全体像を捉える試みでもある。調査結果がどのような課題を浮き彫りにするのか、今後の議論の行方が注目される。

　「現場の判断」

　と称して良いかは分からないが、気の利いた現場の判断がうまく胸に刺さると気持ちが良い。

　先日、帰りが遅くなったので、おにぎりやサンドイッチを買おうとしていつものコンビニに入った。そこのコンビニではよくその時間帯に値引きシールが貼られている。決してその時間帯を狙って行っているわけではないが、筆者の生活リズムとタイミングが合うようだ。値引きシールが貼られていれば当然目に入るし、買おうとするインセンティブが働いてしまう。

　値引きシールが貼られている時間帯は、当然棚の商品も少なくなっているので、味の選択の余地が通常より少なくなる。さらに、値引きシールが貼られている以上、当然消費期限と裏腹なので、風味面では値引きシールが貼られている方が一般論としては落ちるだろう。お米がパサついているとか、具とお米の境界があいまいになっているとか…。

　いつも買う銘柄に値引きシールが貼られていた。

　梅しそおにぎりと、とり五目おにぎりだ。2品を手に取り、もう一つ、値引きシールは貼られていないが和風ツナマヨのおにぎりをかごに入れた。

　加えて缶チューハイとミニサラダ(こちらにも50円の値引きシールが)をかごに入れ、レジに行った。

　店員がバーコードを読むと「ピッ」となるはずのところ、梅しそおにぎりのところで「ピーーー」の音が。

　梅しそおにぎりを持って、慌ててバックヤードに走っていく店員。

　「賞味期限切れかな？別に買ってもかまへんけどなぁ…」

　そんなことを思っていたら店員が帰ってきた。

　「申し訳ありません。この商品は、賞味期限はあるのですが、店のルールで売ってはいけない(消費期限が残り2時間を切ってしまっている：廃棄処分に回される)商品でした。」

　ここまでは想定通りだ。

　そうか。おにぎり一個、買えないとなれば別のおにぎりを選びにまた売り場に戻らねばならないか、そのまま残りの商品を買って、少し不満の気持ちで帰ることになるか、ということになる。筆者としてはそのまま訳あり商品として買ったところで正直何の問題もない。むしろ売ってくれない方がルール通りとは言え、何となく文句の一つも言いたくなる。

　ところが…。

　「ただ、ご購入いただいてすぐに召し上がっていただく分には大丈夫ですので。こちらの商品は廃棄扱いの手続きをしておきましたので、お客様さえよろしければ、こちらは無料でお持ち帰りください。」

　…想像以上の回答。

　なかなか気の利いた対応ではないか。

　その一週間前、別のコンビニでは宅急便を送ろうとしたところ、「マニュアルに則って、この商品はお預かりできません。申し訳ありません」と言われ、その後とても往生した苦い記憶があるので、余計に嬉しかった(※1)。仮に筆者がこの店のバックヤードにいるこの店員の上席者や先輩だったとして、この店員に「どうしましょうか？」と問われた時に、「お売りできません」と言ってくれ、と言っていたかもしれないし、せめて一緒にお客さんのところに行ってお詫びするから、くらいの対応しかできなかったかもしれない。

　なので、「今どき、こういう社員がいる会社って(店って)素晴らしいよね～」などと心の中でつぶやき、拍手を送ったのだった。そして「また来よう」と思った（実際に家の近くなので何度も行くのだが）。たかだか見切り商品のおにぎり一つのことなのだが…。

　本来であれば3年に一度の報酬改定が通例のところ、経済情勢や業界の陳情、政治家の後押しも当然あったのだろうが、ある意味「気の利いた」介護報酬臨時改定が改定後2年目に行われ、そして本来の3年目の改定につなげるべく、効果を探る調査、「介護従事者処遇状況等調査」を実施することになったというのが、今回のテーマである。

　コメントを紹介したい。

○高市首相：「他の職種と遜色ない処遇改善に向けて取り組んでいく」

　高市早苗首相は2月25日の衆議院本会議で、施政方針演説に対する各党代表質問のうち、国民民主党の玉木雄一郎代表の「他産業と比べて（給与水準が）依然として低い介護人材の賃上げを進めるためには、介護報酬の抜本的な引き上げが必要だ」との発言に答え、「介護人材の確保に向けて処遇改善は重要」と応答。2025年度の補正予算、2026年度の介護報酬の臨時改定で最大1.9万円の賃上げを実施することなどを紹介し、「他の職種と遜色ない処遇改善に向けて取り組んでいく」と述べた。2027年度に控える報酬改定で講じる施策には触れず、玉木代表が主張した「介護報酬の抜本的な引き上げ」の必要性にも言及しなかった。

　政治家の答弁としては、たとえ総理大臣と雖もそんなところではないだろうか。

　昨年の診療報酬大幅プラス改定(真水で+2.22％増)に至った高市総理の考え方が介護報酬側にも何らかのプラス要素として反映されたのかどうかは不明だが、兎にも角にも臨時改定で最大1.9万円の賃上げ実施がなされるということが決まっていて、それが答えられただけ、「重要」とは考えている。「今後に向けて有識者による検討会で前向きな議論を活発化して頂く予定」などと、殆ど意味のない答弁がなされるより、よほどマシであったのかもしれない。

　続いて。

○厚労省官僚(老人保健課長)：「2027年度介護報酬改定のスケジュール案」を提示

　4月27日の社会保障審議会介護給付費分科会で老健局老人保健課の堀裕行課長は、2026年12月報酬・基準に関する基本的な考え方を整理・とりまとめ、2027年1月頃に介護報酬改定案の諮問・答申を行う「2027年度の次期介護報酬改定のスケジュール案」を提示、改定に向けた本格的論議がスタートした。今後、委員の意見を踏まえて微調整をしながら、▼サービス全体・個別サービスに関する大枠の議論→▼個別サービスの単位数・要件・基準などに関する具体的議論を進める。

　処遇改善が重要なのは政治家・官僚・国民含め当然理解しているものの、常に財源論との二律背反の中で議論される介護報酬改定(診療報酬改定もだが)、いったいどのような方向性となるのか。そのためにも今回の調査結果は非常に重要な意味を持つ。

　続いて。

○財務省官僚：介護報酬を１％引き下げた場合、1420億円抑制

　2025年4月23日の財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で財務省は、介護報酬を１％引き下げた場合、1420億円抑制につながるとの試算を説明。その上で、財務省は「増加し続ける介護費用を抑制するには、生産性の向上が喫緊の課題」と指摘。具体的には▽経営の協働化や大規模化▽ICT（情報通信技術）機器を活用した人員配置の効率化▽インセンティブ交付金の活用――などをあげた。

　ほい来た～。

　財務省は財源の話になると、非常に分かり易いメッセージを発してくる。

　「介護報酬を１％引き上げた場合、1420億円必要となるが、そこは景気浮揚で法人税収が増えるので問題ない」とか、「消費税軽減税率の２年間減税のような話になりさえしなければ、+３％でも問題ない。一部負担金増については丁寧な説明の上でご理解いただく必要があるかもしれないが」とか、そんな表現には絶対にならないだろうな。

　介護団体のコメントだ。

○全老健会長：介護報酬の3区分（経営・賃上げ・物価対応）改定を提案

　4月27日の社会保障審議会介護給付費分科会で、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長）は、介護報酬は原則として3年に一度見直される（介護報酬改定）が、昨今の経済状況等の中で3年先を見通すことは難しい。介護報酬を（1）介護事業所・施設の経営維持（2）介護従事者の賃上げ対応（3）物価高騰への対応—の3つに区分し、（1）は3年サイクル、（2）（3）は毎年度の対応とすることなどを検討すべき」と提案した。

○日介協会長：調査では通常型訪問介護と集合型訪問介護を区別して分析すべき

　日本介護福祉士会（日介協）の及川ゆりこ会長は、4月27日の社会保障審議会介護給付費分科会で、令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について、①従来、通常型訪問介護と集合型訪問介護を区別して分析する必要性について発言をさせていただいているが、この調査において、これらを区分して分析することができるか確認させていただきたい。②処遇の改善状況と、介護職員等の定着率との関係が気になるが、そういった効果検証についてどのように考えられているか－と質問した。これに対し厚労省事務局は、「人材不足は極めて深刻であり、その中で、介護サービスの最後の砦となるのが訪問介護事業だと考えている。この処遇状況等調査だけでなく、他の調査の結果を踏まえ、全国どこにあっても、最後まで要介護者等を支えることができる環境を整備するための方策を、次の報酬改定の中で実現していけるよう、努めていきたい」と答えた。

　訪問介護事業は「最後の砦」か。

　そう考えておられたのであれば、なぜにこれまで訪問介護系の報酬にあまり手当されることもなく、処遇改善加算の対象になるのでもなく、あまつさえコロナ禍の折には「訪問系サービスにこそ頑張っていただきたい」などということになっていたのか。

　少し首をかしげざるを得ない。

　介護事業者のコメントを、施設系・訪問系、看護スタッフ・介護スタッフ別に紹介したい。

○介護事業者

【施設系】

＜看護スタッフ＞

　「今回の処遇改善で全職種が対象になったのは歓迎している。ただ、医療的ケアの需要が増えている中で、看護職の専門性がどこまで評価されているかという点では、まだ課題を感じる。特に夜間のオンコールや急変対応など、責任の重さに見合う処遇改善が必要だと思う」

　「訪問看護は処遇改善の対象になってきたが、施設看護は依然として“医療と介護の狭間”に置かれている印象がある。特養や老健でも医療的ケアは確実に増えており、処遇改善の水準が訪問系と大きく離れないようにしてほしい」

　「処遇改善加算の配分は事業所判断だが、看護・介護・リハのバランスをどう取るかは毎回悩ましい。看護職は医療安全や感染対策の責任が重く、役割に応じた処遇改善の仕組みがもう少し明確になると助かる」

　「電子カルテやタブレット入力で記録は確かに楽になったが、機器トラブルや操作の質問が看護に集中することが多く、ICT化が進むほど“看護が何でも屋になる”場面も増えている。ICT担当者の配置や教育体制が必要だと感じる」

＜介護スタッフ＞

　「今回の処遇改善で手取りが増えたのは正直ありがたい。ただ、夜勤や身体介助の負担を考えると、まだ“続けたい”と思える水準には届いていない。離職を防ぐには、もう一段の処遇改善が必要だと感じる」

　「全職種が対象になったのは良いことだが、介護職は身体介助や夜勤の負担が大きいので、もう少し役割に応じた評価があってもいいと思う。特に夜勤手当の改善は切実だ」

　「処遇改善加算がどのように配分されているのか、現場では分かりにくいことがある。事業所として説明はあるが、もう少し透明性があると納得感が高まると思う」

【訪問系介護事業者】

＜看護スタッフ＞

　「生産性向上推進体制加算（新設）の要件（ICT活用）を満たすための機器導入や手順見直しが、初期段階では大きな負担となっている」

　「加算要件（書類作成、連携体制の掲示・WEBサイト掲載）が複雑で、本来の看護業務が圧迫される懸念がある」

　＜介護スタッフ＞

　「他産業との賃金格差が広がっていたので、月1万円の底上げは素直に嬉しい。生活の安定につながり、モチベーション維持の助けになる」

　「IT機器の操作に慣れていないスタッフも多いため、導入時の研修やサポート体制が不可欠。使いこなすまでの負担が一時的に増えるのではないかという懸念もある」。

　増えた訪問系介護スタッフの喜びは素直に伝わってきた。

　医療的ケアの介護現場での考え方、夜勤の問題、医療安全の問題、感染対策、身体介助、考えなければならない課題もまた出てくるわけだが、報酬体系としては、あと少しのところまで来ているような気もする。

　また、なんと言ってもIT機器の操作やリテラシーなど、使うこと(だけ)はまだ慣れていたとしても、トラブル時の対応やちょっとしたセッティングなど、デジタルネイティブ世代が全ての職場でマジョリティを占めるようになるには、もう少しかかりそうである…。さらに介護現場においては、使うことすら「苦手意識」を持ったスタッフが結構いらっしゃる。

　コンサルタントのコメントだ。

○医業系・介護系コンサルタント：今回の改定は業界再編を促す強いメッセージ

　今回の改定は単なる「賃上げ」ではなく、「二極化の加速」と「経営のデジタル変革（DX）」への強制力として捉えられる。「投資体力の乏しい訪問介護事業所は、大規模化するか、事務部門をシェアリングする形に移行せざるを得ません。今回の改定は業界再編を促す強いメッセージを感じる。

　なるほど。「大規模化」、「事務部門のシェアリング化」というキーワードは医療・介護も共通なのだろうが、既に調剤薬局では企業が参入していて、IT化や合理化など、もろもろ進んでいるのだが、これについては医療も介護も「連携推進法人」という考え方で寄せていこうとするものであり、強いメッセージ性はありながらも、厚労省としては企業化しての再編・統合や、DX化を加速化させようという考え方ではない、ということなのだろう。

　最後にこんなコメントを。

○利用者（または家族）：自己負担額の増額が家計に響く

　「処遇改善の加算が上がれば、私たちの支払う1〜3割の自己負担分も増える。年金暮らしの中では、わずかな増額でも毎月のことなので、これ以上負担が増えるのは正直きつい」

　給付と負担、公費と互助、相対的に社会的弱者となってしまわざるを得ない方々に対するセーフティネット。

　報酬上の議論をこれからも進めていくこと、一方の負担の議論をどうしていくのか、簡単には「気の利いた」解決策は見当たらないのだろうか…。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞