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■診療報酬本体プラス3.09％という近年にない高い改定率

　2026年度の診療報酬改定は、物価高騰や賃上げへの対応として、入院料や初診料が大幅に引き上げられる歴史的な改定となった。2024年12月24日に実施された上野厚生労働大臣と片山財務大臣による大臣折衝では、診療報酬本体がプラス3.09％という、近年に例のない高い改定率となった。今回の改定は、長年続いたデフレ型の医療政策からの転換点であり、インフレ経済に対応するために入院料が大幅に底上げされ、さらに「物価高騰対応加算（新点数）」が創設、2026年6月から導入され、2027年度には“点数が2倍”になる。

 

　具体的には、賃上げ分としてプラス1.70％、物価対応分としてプラス0.76％、2024年度改定後の経営環境悪化への緊急対応分としてプラス0.44％が確保。入院基本料や初診料・再診料の引き上げに加え、「物価高騰対応加算」という新しい点数が創設され、2026年6月1日から施行される予定である。さらに特筆すべきは、2027年度にはこの新点数が2倍に引き上げられる「2段階改定」が予定されている点である。（図1　令和８年度診療報酬改定について（令和７年12月24日大臣折衝事項））

 

　上野厚生労働大臣は1月14日、2026年度診療報酬改定について中医協に諮問。同日の中医協総会では「これまでの議論の整理」が了承され、パブリックコメントを同日から1月20日にかけて募集し、21日の公聴会（オンライン）を経て、個別改定項目の議論を重ね、2月の答申を目指す。さらに、厚生労働省は1月23日の中医協総会で2026年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目」（いわゆる短冊）として、初再診料や入院基本料を引き上げる案を示した。

 

　物価高騰に対応した措置で、病院については診療所の初再診療と同じ点数を引き上げた上で、さらに機能に応じた引き上げを行うとともに、高度機能医療等を担う特定機能病院と急性期病院一般入院基本料については「急性期病院一般入院基本料」と「急性期病院精神病棟入院基本料」を新設する。

 

■入院料の「物価高騰対応」：2段階・2階建ての新たな評価方式

　2026年度改定の焦点となった入院料は、「物価高騰」と「賃上げ」を正面から扱う歴史的なプラス改定となり、急性期・回復期・慢性期それぞれに異なる配分ロジックが導入された。病院経営の構造的赤字を補填する方向性が明確であり、入院基本料の底上げと物価高騰に対応した新設加算が大きな柱を形成している。

　2026年度改定では、物価上昇による病院経営への影響を補填するため、2段階・2階建ての新たな評価方式が導入された。物価高騰が継続する前提で制度設計が行われており、入院医療の固定費増に対応する仕組みが明確化された点が特徴である。今回新たに創設された「物価高騰対応加算」は、次の2つの役割を担う。①2024年度改定後に顕在化した経営悪化分を入院料で補填する機能。②2026年度以降の物価上昇分を“別枠の評価”として反映する仕組み。さらに、この加算は2027年度に点数が2倍に増額される段階的な構造となっており、物価上昇が一過性ではないとの認識に基づいた対応と位置づけられる。（図2　入院における物価上昇対応について（案）①）

 

■初再診料・入院基本料の引き上げとベースアップ評価料抜本的見直しがセットで実施

　2024年度改定で創設された「ベースアップ評価料」は、医療機関の賃上げ原資を診療報酬で確保するための仕組みとして導入された。しかし、物価高騰の長期化、医療職の賃金水準の相対的低さ、医療機関の経営悪化（光熱費・資材費の上昇）が続き、2026・2027年度改定ではより強力な賃上げ支援が求められた。そのため、初再診料・入院基本料の引き上げとベースアップ評価料の抜本的見直しがセットで実施されることになった。

　外来・在宅それぞれの「ベースアップ評価料」で算定要件に「主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下この節において同じ）」とあったところを、「当該保険医療機関において勤務する職員」に変更して、従来対象になっていなかった職員も全て対象とできるようにする。（図3　令和６・８年度診療報酬改定における賃上げのため措置の概要）

 

　外来・在宅ベースアップ評価料では継続的に賃上げを実施している場合とそれ以外で点数に差をつけ、入院ベースアップ評価料では継続的に賃上げを実施していない場合の減算規定を設ける。外来・在宅ベア評価料Iでは2027年6月以降は点数を2倍にし、同Ⅱでは2026年5月までの評価料１～12と6月以降の評価料13～24を別に設定。入院ベースアップ評価料は2026年5月までの評価料1～251と6月以降の評価料252～500を別に設定する。（図4 外来在宅ベースアップ評価料の評価の設定方法について（案））（図5　外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）に関する対応について（案））（図6　入院ベースアップ評価料に関する対応等について（案））

 

　政府は、「物価が上がれば診療報酬も上げる」という新たなルールを提示した。診療報酬は、公定価格で運営される医療機関にとって持続可能性を担保する生命線である一方、その原資は国民の保険料と税金、そして患者の窓口負担であり、医療費の増加は現役世代の負担増と表裏一体だ。さらに2027年度には、点数を倍増させる「2段階改定」が控えている。しかし、2026年中に予想以上のインフレが進んだり、逆にデフレに転じたりした場合には、2027年度予算編成で追加の調整（期中改定）が行われる可能性も明記された。もはや診療報酬は「2年に1度の固定価格」ではなく、経済情勢に応じて変動する「動的な価格体系」へと性質を変えつつある。

 

 

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　「パソコン」などという代物が、一人一台なんて当たり前、もしかしたら人によっては複数台持ちでもあり、というのが現代だが、そこまで大昔ではない(と思っている)が、筆者が20代の頃は職場においては「オフコン」が電算室におかれている程度で、営業部隊の机の上には、常時パソコンが仕事に使われることなどないので、意外にフラットな机の配置で、固定電話が複数人に一台の場所におかれた程度ではなかったか。人によっては書類の山が積み上がり、現代ビジネス社会からすれば「壊滅的な」机もあったし、さらには「ザ・昭和」、吸い殻で一杯の灰皿が隅に置いてあったりも…。

　ようやくパソコンが営業部隊に導入されても、一課に一台とか、2人で一台とか、「常に使う」ことを想定していたわけではない運用だ（もちろん導入コストと使用頻度の問題もあったと思うが）。

　さらにパソコンが導入されたところで、使い方が分からなければ「無用の長物」で、それまで会社で「パソコン勉強会」でLANPLANなどを使って表計算の研修をしたことはあったが、行と列をXY軸で何行と何列まで正しく設定しないと罫線すら引けない、画面はすべて緑色、手書きの方がずっと早い、と何度思ったことか。

　それがExcelの登場で劇的な変化を遂げた(※1)。それでも当時のExcelはよくフリーズした。休みに会社に出てきて、折角何店舗もの売上実績を手入力し、完成しかかったところで「ザザッ」と音がした途端、画面が全く動かない。カーソルも動かない。そこで登場するのが所長直伝の「強制終了」だ。電源ボタンを長押しして再起動。そして入力し直し、いつも同じところでフリーズの兆候。あれは一体何だったのか？

　当時は途中までの作業がバックアップされていることもあまりなかった(と思う)。仮にあったとしても活用できなかった。こまめな上書きボタンをクリックしていなかった筆者が悪いのだが。高校生の時なら、面倒でも王様のところまで戻って、こまめに「ふっかつのじゅもん」52文字をメモしたものだが…。(※2)

　なんにしても、筆者が今の年齢を迎える迄のIT機器の進化は目覚ましい。

 

　その「強制終了」→今風な言葉に言い換えると「リブート(Reboot)」。再起動を指すIT用語として生まれたそうだが、過去の映画やドラマの作品設定を白紙に戻し、最初から作り直す手法もこれまた「リブート」と呼ばれているそうだ。

　調べてみると映画やドラマの「リブート作品」も結構ある(※3)。

【映画】

　・バットマン ビギンズ

　・007/カジノ・ロワイヤル

　・スパイダーマン：ホームカミング(MCU版)

　・猿の惑星：創世記(Rise of the Planet of the Apes)

　・チャーリーズ・エンジェル(2020年版)

　・バイオハザード(リブート版)

【テレビドラマ・アニメ】

　・HAWAII FIVE-0

　・特攻野郎Aチーム THE MOVIE

　・うる星やつら

　・らんま1/2(令和版)

 

　リブートは、過去のストーリーと直接的なつながりを持たず、新しいキャストやストーリー展開で制作されることが多いそうだ。こうやって眺めてみると、リブート版を初めて観てどんな話だったのかを知った作品もあるなぁ。バットマンとか。

 

　それはさておき、変われば変わるものだ。

　今回のテーマ、2026年診療報酬改定も、「リブート」かと思わしめるほどの劇的な変化が。

　それだけ世の中が変化しているということなのだろう。2年に一度のルール見直しでは追い付かない。確かに物価高騰が最も大きな要素なのだろうが、医療機関の経営危機がいよいよ本格的になり、永田町にも何とかしようという熱量が高まったこと、総理が変わったこと、もろもろの要素が絡んでいるのだろう。こと「経営危機」への対応の側面があったという点においては、あくまで筆者の個人的見解だが「何をいまさら」感がとても強い。それならもっと早くに手当てすべきだった筈である。

 

　コメントを紹介したい。

○田村憲久議員：今回の改定は“通過点”

　改定率決定後、「国民医療を守る議員の会」会長の田村憲久衆院議員は、自民党本部で記者団に対し、「医療・介護・福祉の現場を守るための最低限のラインを確保できた」と評価した一方、病院の赤字構造の解消を次期改定以降の課題に据える姿勢を示した。今回のプラス改定は、財務省との攻防の中で得た“最低ライン”であり、構造改革はこれからだという立場だ。「構造的な赤字解消に向けた議論が必要」とも語り、今回の改定を“通過点”と位置づけた。

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　「最低ライン」か。医療提供側からすれば非常に頼もしいお言葉である。田村議員は赤字構造の解消、つまり基本的には医療機関経営が安定するためのプラス改定のことを「構造改革」と表現されておられるのか、それともプラス改定基調だが、物価高騰対応等にも柔軟な対応ができるようにした上でだが、しかし一律どの医療機関にもプラス恩恵がもたらされるのではなく、医療制度改革についてきてくれる医療機関には恩恵がもたらされるような、メリハリもつけようとすることを「構造改革」と表現されておられるのか。元厚生労働大臣だけに。

　文脈から見れば、素直に前者と捉えられなくもないが。少し気になった。

 

　続いて。

○医療課長：ベースアップ評価料の名称のあり方を検討

　1月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、林保険局医療課長は、「医療従事者の人材確保や処遇改善のために必要な費用である」という趣旨がより分かりやすく伝わるよう、看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料の名称のあり方を検討してはどうかと提案した。

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　先月号の「ひとりごと」で筆者は有資格者以外を目途とした加算は「つきにくいのでは」と述べてしまったが、過去に遡ってよくよく考えてみれば、「急性期看護補助体制加算」もそうだし「医師事務作業補助体制加算（ドクタークラーク加算）」もそうだったので、そんなことはなかった。

　「使い勝手がよい」と多くの医療従事者が感じてくれるような名称に変更するなら、それはそれで反対意見は出にくいのだろう。厚労省のネーミングセンスについては「正しく正しく」を意識しているが故に反感も招いてしまったこともある。診療報酬ではないが「後期高齢者」がやり玉に挙げられた際の、苦い経験が生きているのかもしれない。後期高齢者をやたら喧伝したのは当時の民主党だったか。あの時は「政権交代」が起こってしまったほどの騒ぎにまで発展した要素の一つだったのかと、朧気ながら記憶している。

 

　財務省はこんなコメントだ。

○財務省官僚

　神田眞人主計局長は、医療機関の経営が厳しさを増している現状には一定の理解を示しつつ、「限られた財源の中で、効率化や適正化の取り組みを進める必要がある」と述べ、診療報酬の議論は構造改革と一体で進めるべきだとの考えを示した。

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　こちらの「構造改革」は、効率化と適正化の意味合いで使用されている。田村議員の「構造改革」と財務省の「構造改革」。似て非なるものなのか？それとも…。

 

　経済財政諮問会議委員のコメントだ。

○経済財政諮問会議委員

【民間議員】

① 物価や人件費の上昇が続く中で「必要な部分には診療報酬で適切に対応すべき」としつつも、医療費全体の伸びに強い警戒感を示し、「限られた財源の中で、効率化や生産性向上を同時に進めることが不可欠だ」
② 医療機関の経営改善や従事者の処遇改善には理解を示しながらも、「医療機関の機能や費用構造の違いを踏まえ、メリハリのある改定とすべき」と述べ、画一的な引き上げには慎重な姿勢を示した。
③ 医療DXや病床の適正化など、構造改革の加速を求め、「人口減少社会に対応した医療提供体制への再設計が必要」と強調した。

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　こちらにも「構造改革」という表現が。論調としては財務省よりである。

 

　病院団体のコメントだ。

○病院団体

【日本病院会長】

　1月28日の四病協・総合部会で相澤孝夫・日本病院会長は2026年度診療報酬改定のいわゆる短冊について「個人的な見解」と前置きしたうえで、「新地域医療構想も意識した内容となっている。病院の機能分化をさらに推進していくことが重要である」と述べた。

 

【全国自治体病院協議会】

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は1月15日の記者会見で、2026年度診療報酬改定について「入院基本料を含めた入院医療に、しっかりと手当てしてほしい。人件費の上昇幅の方が大きく、厳しい状況は続くのではないか」と述べた。

 

【日本慢性期医療協会】

　橋本康子日本慢性期医療協会長は1月8日の定例記者会見で、2026年度の診療報酬改定は「プラス3.09％」となり、大きな数字ではあるが、物価・賃金の上昇に比べれば「不十分」であると評価。その上で、「改定率が十分ではないので、医療やサービスの質を落とす」こととなってはいけない。地域住民に選ばれる病院となるための努力が不可欠で、例えば慢性期病院には「軽症救急対応・在宅医療提供・在宅介護提供のハブ機能」を持つ必要があるとコメントした。

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　「新地域医療構想」、「入院基本料にしっかりと」、「人件費の上昇の方が大きい」、「不十分」か。

 

　病院経営層のコメントだ。

○病院経営層

　「医療従事者の処遇を他産業並みに引き上げていくことが非常に重要である。その際、処遇改善の在り方は「各医療機関で労使が相談の上で決めることが本来の姿であり、診療報酬で詳細な要件設定等は避けるべき。」

 

　「職責に見合った賃金水準が必要不可欠である。診療報酬で対応する場合には「確実に医療従事者の賃上げがなされているのか」を把握する必要がある。2026年度に現行評価料の見直しを行う場合には「悪化」しないように留意すべき。」

 

　「今回改定では、ベースアップ評価料の取得負担軽減措置も盛り込まれており、より多くの医療機関でベースアップ評価料を取得・算定し、スタッフの賃上げにつなげてほしい」

 

　「公立病院の事情（人事委員会の勧告を踏まえて年末の議会で賃上げを決定し、8月に遡って適用するなど）も踏まえた運用を検討してほしい。」

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　実質マイナス改定以降、これまでに実施されてきた本体プラス改定は、いわば行先の決まった財源が、医療機関を素通りして医療従事者に配分されるという構図が色濃く、算定のための管理コストや社会保険料法人負担増、もしかしたら退職金引当金増など、経営を圧迫する要素の方が強かったと感じる。

　「各医療機関で労使が相談の上で決めることが本来の姿であり、診療報酬で詳細な要件設定等は避けるべき。」そう仰いたい医療機関は多いことだろう。

 

　続いては医師から。

○医師

　2026年度診療報酬改定ではベースアップ評価料の一部見直しが進んでおり、「40歳未満の勤務医」を対象に含める方向が示されたが、40歳以上の医師は依然として対象外のままとなっている。

 

　「40代以降の医師こそ負担が大きいのに、年齢で線引きされるのは納得できない」

 

　「経営者・役員は制度上対象外。自分たちの報酬は据え置きなのに、スタッフの給与だけ上げる必要があり、納得いかない」

 

　「物価高・光熱費高騰の中で、経営者の負担が増す」などの不満が高まっている。

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　これもまた率直なご意見だと感じる。医師の「納得」感が得られる改定まで、あとどれくらいの年月を要するのか。

 

看護師。

○看護師

　「夜勤手当が2010年以降ほとんど引き上げられていない現状を踏まえ、夜勤者の確保のためにも、夜勤手当の引き上げを強く要望する。」

 

　「人手不足が深刻化。安全にケアできる人数が確保できない。」

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　「夜勤手当」か。仮に時給で支払ったとしても22：00～翌朝5：00までは通常の150％の時給だ。しかも「手当」でそういった点を考慮した場合、なかなかの金額を「働く側」としては求めてしまうのかもしれない。経営側としては、背に腹は代えられないとはいえ、夜勤手当を上げることにはどうしても二の足を踏んでしまいかねない。

　これも「構造的」な問題である。

 

　今回の改定でアウトリーチ側もベースアップ評価料対象となった。

○外来・在宅ベースアップ評価料対象となる方々

　外来・在宅は入院以上に“薄利・少人数・人件費比率が高い”ため、今回の改定に対する期待と不安が非常に強い領域。

 

　「今回の改定が外来・在宅医療の持続性を左右する。」

 

　「少人数で多くの患者を支える体制となっており、人件費の上昇がそのまま経営を圧迫している」

 

　在宅医療では、移動コストや24時間対応の負担が増す一方で、「物価高に見合う評価が十分ではない。」

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　加算対象が増えたことに対するポジティブな表現はあまり見られない。要するに何かが手当てされるのだとしても、もともと収益体質としては脆弱なので、よほどの財源が確保でもされない限り、見通しが厳しいのだろう。

 

　同様に医療機関で働くノンライセンスの方々に対する評価料の適用範囲が拡大した。

○資格を持たないが医療機関の戦力となっている職員

　「外来は患者数が多く、業務量が増えているのに賃金が上がらない」（医療事務）

 

　「電子カルテ入力や説明業務が増え、責任が重くなっている。医師の業務を支えているのに、処遇が追いつかない」（医療クラーク）

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　うーん…。

 

　今度はこんなコメントだ。

○医業系コンサルタント

　物価高や人件費の上昇が続く中で、今回の診療報酬改定は、単なる引き上げか否かではなく、医療機関の収益構造をどう再設計するかが問われている。特に入院医療については、看護職の人件費比率が高いことから、インフレ対応の遅れが経営を直撃している。

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　ここにも「構造」のワードが。入院医療のコスト高に拍車がかかっているのは間違いない。

 

　最後にこんなコメントを。

○患者（または家族）

　「物価高や人手不足で医療現場が大変なのは分かる。でも患者側の負担が増えるばかりで、どこまで続くのか…という気持ちもある。」

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　そうですね。

　一つ。「どこまで続くのか」という点についてだけは、高額療養費制度の上限が見直されようとしているが、それでもなお、保険診療という点における個人負担の上限は、ある程度は見えている。本質論ではないが。

 

　前出の「リブート」。

　元のストーリーをなぞりながら新しく作り直す「リメイク」とは異なり、過去の映画やドラマの作品設定を白紙に戻し、最初から作り直す手法の意味合いとしての「リブート」。基本設定やキャラクターは引き継ぐが、過去作との繋がりを無視して新しい物語を始めることすら起こるという。

　診療報酬における「構造改革」は、「過去との繋がりを無視」するくらいのインパクトをもたらさなければ、なし得ないのではないか。

　但しそれは過去からの議論の積み上げをベースとしてきた霞が関、厚労省、官僚としては到底受け入れ難い行為でもある。

　実質プラス改定と臨時改定で、先月一応は湧いた医療・介護業界界隈だが、今回のコメントを紹介しつつ、いろいろ考えさせられることが多かった。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

 

 

＜筆者＞

 

 

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