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　-　日本人はどこへ消えた？　-

初めまして、今期からホテルリネン業界のつぶやき担当することになりましたbow＆arrowと申します。拙い文章ですが、少しでも皆様にホテルリネン業界に興味を持っていただけると幸いです。

ホテルリネン業界及び観光業の補足

日本の観光業界は、コロナ禍で苦戦した時期もありましたが、ここ10年間でインバウンド（訪日外国人旅行者）需要は着実に伸びています。一方で、国内の旅行回数と国内人口の約30％を占める高齢層の動きは鈍化しており、インバウンド・国内旅行者をより多く獲得する戦略が重要となってくるでしょう。今後の展望と課題を探ります。

今後の展望と課題

日本のインバウンドは、2014年1,341万人（東京都人口1,425万人に相当）、2024年3,687万人（東京都市圏3,775万人に相当）と急増しており、特に2010年代の後半から本格的にブームとなりました。

2014年 1,341万人、2015年 1,974万人、2016年 2,404万人、2017年 2,869万人
2018年 3,119万人、2019年 3,188万人、2020年 412万人 ←コロナ禍
2021年 25万人 ←コロナ禍、2022年 383万人 ←コロナ禍
2023年 2,507万人、2024年 3,687万人

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、観光業は長く停滞を余儀なくされました。しかし、2022年以降、各国で感染対策が進んだことで国境の往来が徐々に再開され、観光の現場にも明るい兆しが見え始めています。ところが、宿泊需要に対してホテルの供給が追い付いていないのも事実です。

インバウンド　地域ごとの動向

韓国、台湾、アメリカ、そして東南アジア各国からの来訪者が大きく伸びており、特にアジア太平洋地域が前年に比べて約33％の増加を記録し、3億人以上が訪問しました。要因として、日本を含む地域への関心が再び高まり、航空便の再開やビザ緩和などが追い風となったようです。 一方で、欧州やアメリカ大陸も引き続き安定的な成長を見せております。ただ、日本に超富裕層が泊まれる超高級ホテルが圧倒的に不足しています。

訪日客が3,000万人を超えた2018年時点でも、世界の超富裕層が宿泊できる超高級ホテルは、極めて限られた数だったのです。ちなみに東南アジアのリゾートや、ドバイ、米国、欧州といった観光地には、彼ら超富裕層が普通に宿泊できる超高級ホテルがあります。

国内旅行者　現状と懸念

国内旅行市場は、消費額に限れば過去最高を記録しました。しかし、物価上昇の影響もあり、1回あたりの出費は増えたものの、旅行回数自体は依然としてコロナ前の水準には届いていません。実際に2025年のゴールデンウィークは、巣ごもりが多く、宿泊数に苦戦するホテルも多々ありました。特に高齢層では旅行を控える人が目立ち、健康や移動手段の確保といった課題も浮き彫りになっています。また、日本古来の有給休暇の取得率・取得日数が依然として低水準で、旅行の機会が限定されがちで、その結果、観光シーズンが特定時期に集中し、宿泊施設の混雑や価格の上昇といった問題が発生しています。観光業の需要が回復する一方で、人手不足やサービス品質の維持といった供給側の問題も深刻化しています。特に宿泊業では、労働力の確保が追いつかず、従業員の定着率や労働環境の改善が喫緊の課題となっています。

再び観光立国へ

インバウンド拡大だけでなく、国内旅行の活性化も重要です。特に若い世代の旅行意欲が戻りつつある今、平日旅行の推進や個人旅行向けの支援が有効とされています。 また、これからの観光は「数」よりも「質」が問われる時代。地方での体験型観光や長期滞在、文化的価値の高いコンテンツの提供など、旅行者の満足度を高める工夫が求められます。観光が地域社会と持続的に結びつくための視点が、これまで以上に重要になってくるでしょう。

結びに

ここ10年前までは、ホテルのフロント・清掃スタッフは日本人がほとんどでしたが、最近は外国人の方が多くを占めております。サービスを供給する側も苦労しております。当社においても、営業員、事務員、工場社員、運転手を確保に奮闘しております。日本の現状として、2024年の出生数が初の70万人割れで、1人の女性が生涯に産む子どもの数は1.15と過去最低になりました。今後も人口減は避けられなく状況が続きますが、それを受け入れることが大切です。常に先見の明を持ち、変化に早く気付き、素早く行動することが必要です。その過程で恐れや不安を乗り越え、新しい挑戦を受け入れることが成長につながります。自身や周りの変化を楽しむことが長期的な成功をもたらしていくでしょう。

一体、我々（日本人）はどこに行くのだろうか？

＜bow＆arrow＞